2017.10.30
物部川DMO協議会（高知県南国市、岩村大志会長）とミキハウス子育て総研株式会社（大阪市北区、藤田洋社長）はこのほど、高知県物部川地域（南国市・香南市・香美市）で、子育て家族層向け観光地づくりを一体となって推進することで合意、同社は同地域を「ウェルカムファミリーの観光地」として認定したと発表した。
同社が「観光地」を認定し、地域と一体となって子育て世代受入れのための本格的な観光地づくりを進めていくのは全国初の取組みとなる。

同地域では、2015年10月に株式会社四国銀行や株式会社地域経済活性化支援機構などが出資する高知県観光活性化ファンドが設立され、物部川地域をパイロット地域とした観光まちづくりが推進されてきた。
同協議会は、2016年6月に地域内の24の会員で構成する任意団体として発足、2016年9月に設立された株式会社ものべみらい（高知県南国市、古川陽一郎社長）とともに、子育て家族層をターゲットとした観光地づくりを進めてきたという。
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2017.10.19
株式会社ワールド・ワン（神戸市中央区、河野圭一代表）は、高知県幡多地域6市町村（土佐清水市・四万十市、宿毛市・黒潮町・大月町・三原村）との連携協定（2017年2月調印式）による飲食店「土佐清水ワールド 幡多バル 高知本店」（高知県高知市）を10月23日にオープンする。

「幡多バル」は、複数市町村との連携協定を締結した日本初のバル形態。
より強固な地域との結びつきの中で、物流面等の効率化を図りながら、地域の魅力を最大限に消費者へ伝えることを目指している。
同業態での出店は、2017年3月の神戸元町店、同9月東京西新宿店に続く3号店目。

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2017.10.11
ソフトバンクグループでふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（東京都中央区、藤井宏明社長）と、地域や企業のブランドプロデュースなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（東京都港区、小山薫堂社長）は、首都圏在住のプランナーやクリエイターのアイデアを各地域に届ける「第1回ふるさと応援会議」を10月30日に開催する。
同会議に参加するプランナーやクリエイターの募集を10月10日より開始した。

「ふるさと応援会議」は、「地域にアイデアのエールを贈る」をコンセプトに、首都圏在住のプランナーやクリエイターから地域産品・産物の活用アイデアを募集し、各地域の魅力発信と活性化を目的とするもの。
両社は、「企画力やデザイン力などのスキルを役立てて地域貢献をしたいがなかなか機会がない」という首都圏在住のプランナーやクリエイターと各地域を結び、地域活性化につながるオープンイノベーションを推進するという。
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2017.10.06
カレー＆ラーメンフェスタ実行委員会は、JR「高知」駅南口「こうち旅広場」（高知県高知市）で「カレー＆ラーメンフェスタ」を10月7日・8日に開催する。

会場には、地元で話題のカレーとラーメンの店が10店舗集結、販売数を競うほか、ステージプログラムも多数予定しているという。

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2017.09.07
高知県大豊町は9月1日、「山荘梶ヶ森」を再開グランドオープンした。

同山荘は今年4月より休館していたが、地質調査などを手掛ける株式会社相愛（高知県高知市、永野敬典社長）が新たに指定管理者となり、8月3日にプレオープン。
プレオープン期間は、社員教育等を含めた準備営業期間とし、9月1日にグランドオープンを迎えた。

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2017.09.04
四国旅客鉄道株式会社（香川県高松市、半井真司社長）は、香港の大手旅行会社「EGL TOURS（東瀛遊旅行社有限公司）」によるアンパンマン列車を利用した募集型ツアーの乗車人数が、9月6日で累計1万人を迎える見通しになったと発表した。

同ツアーは、「EGL TOURS」が企画し、平成28年3月30日より実施しているもの。
主に「南風6号」の「土佐山田」駅（高知県香美市）～「多度津駅」（香川県多度津町）間を利用する。
平成28年8月19日に延べ乗車数が3,333人、平成29年5月1日に延べ乗車数が7,777人に到達して以降、順調にツアーを催行しているという。
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2017.07.12
株式会社坂田信夫商店（高知県香美市、坂田悟郎社長）は、10月に2泊3日の日程で開催する農業経営者への道を応援する農業インターンシップを開催、参加者を9月15日まで募集する。
説明会を7月21日・8月11日に東京で、7月29日に大阪で行う。

対象は「就農を希望している人」と「農業に興味がある人」限定、参加費は無料（交通費・宿泊費の個人負担なし）。

同社は、生姜作り70年の歴史を誇る。
これまで同社では、人材を雇用することで地元地域へ貢献してきたが、更に一歩すすんで就農を希望している人々を応援したいと考え、次世代産業プロジェクト「高知で農業の世界を知る3日間」として今回の農業インターンシップを計画した。
農業に興味を持っている人材に高知に来てもらい、独立して経営できるようになるまでのサポートを通して、高知県の次世代産業育成の一助を目指す。

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2017.06.22
高知県は、新しい事業・起業に取り組む人をサポートするインキュベーションプロジェクト「KOCHI STARTUP PARK」を始動する。

同プロジェクトは、まだアイデアが具体的に固まっていない人から、既に起業準備を進めている人まで、様々な人を対象に、将来的な起業・事業成長に向け、ビジネス育成プログラムや事業相談、メンタリング等によって志の実現をサポートするというもの。
次代を切り拓く人材を輩出し続けてきた高知で、既存の市場・製品・概念にとらわれない、新しいもの・こと・価値の創造に挑戦する、革新的な事業家・起業家をサポートするという。

プロジェクトのキックオフとなる第1回プログラムは、6月24日に高知県立大・高知工科大永国寺キャンパスで実施。
プロジェクトの全体像を説明するほか、起業・新規事業支援を行うゲストと共にアイデアを生み出し、成長させていくためのワークショップを実施する。
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2017.05.30
高知県土佐町や島根県隠岐島の地域就労支援事業を手掛ける株式会社FPI（大阪府豊中市、森本幸雄代表）は、同社地方創生事業部の公式スマホアプリを6月1日に公開する。

アプリ名は、同事業部の活動名称でもある「おむすビーズ」。
iOS版とAndroid版の両方を同時に公開する。
地方への移住支援に特化し情報を配信するスマホアプリは、業界初だという（同社調べ）。
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2017.05.25
高知県は、同県最大の移住・UIターン就職イベント「高知暮らしフェア」を、6月24日に大阪で、6月25日に東京で開催する。
共催は高知商工会議所、運営は株式会社学情。

当日は、33の市町村ブース、約20社の求人企業ブースのほか、地域おこし協力隊総合案内ブース、農林漁業など各産業の就業相談ブース、移住の総合案内「移住・交流コンシェルジュブース」など、約70のブースをはじめとした多様なコンテンツで、同県への移住・UIターン就職希望者を応援するという。
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