2017.09.20
AZAPA株式会社（名古屋市中区、近藤康弘代表）と株式会社リコー（東京都中央区、山下良則代表）は、仙北市で新たな技術イノベーションによる課題解決を目的とした自動運転車両の実証実験を開始する。

同市は、地域社会の構造改革を重点的に推進するため、全国10区域で指定された国家戦略特区のひとつ。
「近未来技術実証特区」の取り組みとして、ドローンによる図書配送や無人運転バスなど、実サービスに向けた実証実験の誘致を進めている。
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2017.09.01
インフォテリア株式会社（東京都品川区、平野洋一郎社長）は9月7日～8日の2日間、仙北市で「ふるさとテレワーク」の実証実験を実施する。

今回の実証実験では、同社の社員1名が同市の農家民宿に2日間（2泊3日）滞在し、オフィスから遠く離れた遠隔地方でテレワークを運用する上での課題や成果などを確認するもの。

同社では2011年の東日本大震災を機に、オフィスに出社しなくても業務が遂行できるよう、タブレットなどのモバイルデバイスやノートPCの支給、労働時間ではなく成果物から社員の労働成果を推し量る「アウトプット主義」の徹底などの、体制構築を進めてきた。
現在ではテレワークは定着し、最近では予想最高気温が35度以上の猛暑日には「猛暑テレワーク」、積雪などで交通機関に影響がある場合などは「豪雪テレワーク」など、出社が困難な状況でも無理なく業務を遂行できる環境が整備されているという。
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2017.08.24
2017年8月、リバーサイドホテル大曲（秋田県大曲市）がリニューアルオープンした。

同ホテルは、JR大曲駅より徒歩7分、南側に丸子川が接するリバーサイドの立地。
コンビニエンスストアまでは徒歩3分。
エントランスには、実物の花火の筒を展示しているという。

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2017.08.02
鹿角市政策企画課は、移住促進を目的に、鹿角の魅力を洗い出し再編集する会議「鹿角編集会議」を8月27日に鹿角市文化の杜交流館コモッセで開催する。
対象は市民や出身者・移住希望者。

同取り組みは、意識していなかった鹿角の魅力の再発見をし、住民の地域魅力の再認識と、移住促進への協力や理解を得るために開催するもの。
当日は、参加者が「子育て環境テーマ」「起業・創業テーマ」「遊び・趣味テーマ」の3つの編集切り口から鹿角の魅力を洗い出し、それぞれのテーマについての情報をその場で集約。
編集という観点から、切り口や魅力をゲスト編集長が統括して明確にする。
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2017.07.20
秋田県は、7月21日・22日の2日間、東京・有楽町駅前広場で「秋田の食」をPRするイベント「美人キッチン 秋田マルシェ」を開催する。

秋田美人で有名な秋田県。
同イベントでは、ターゲットを女性に設定し、野菜や果物などの旬の農産物、水産加工品など、「秋田美人を作る美の食材」を取り揃えるという。
主な販売品は、旬の野菜や果物、ギバサ・メカブ・はたはた寿司などの水産加工品、米、比内地鶏商品（スープや炭火焼き、串焼きなど）、秋田牛の串焼き、ソーセージ、いぶりがっこなどの漬物、同県で人気の菓子、稲庭うどん、ラズベリースタウトなど。
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2017.06.08
乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所（東京都杉並区、太田信夫代表）は6月7日、日本の鉄道を応援するプロジェクト「YELL for 鉄道JAPAN」の第4弾として、秋田内陸縦貫鉄道（秋田県北秋田市、佐々木琢郎社長）と「秋田内陸線夢列車プロジェクト」を応援するプロジェクトを開始した。

「YELL for 鉄道JAPAN」は、「鉄道が正常に走ることにより、人々の日常が支えられている」という考えのもと、日本の鉄道を応援するプロジェクト。
4回目となる今回は6月7日～2017年9月1日の期間、秋田内陸縦貫鉄道と、同鉄道の車両リニューアルに向けて活動している「秋田内陸線夢列車プロジェクト」を応援し、SNSを活用した募金活動、情報発信を実施する。

同プロジェクトサイトでは、Twitter・Facebookでシェアすると、1シェアにつき5円をヴァル研究所が「秋田内陸線夢列車プロジェクト」に寄付。
寄付金は「秋田内陸線夢列車プロジェクト」を通じ、老朽化が著しい同鉄道の車両1両のリニューアル費用に活用される。
シェア数が増えれば増えるほど、リニューアルできる範囲が広がるという。
また、同プロジェクトサイトでは、シェアによる募金を受け付けるとともに、同鉄道と「秋田内陸線夢列車プロジェクト」の現状や課題、今後の展開の紹介や、美しい沿線・列車の写真などのコンテンツを掲載、情報発信も行っていく。

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2017.05.30
秋田県は、2016年度よりスタートした、秋田犬「アキタ」がふるさと秋田県の観光情報を紹介するプロモーション企画の第2弾を、6月5日～7月9日に実施する。
県外からの誘客促進と首都圏でのイメージアップを図るのが狙い。

今回は、秋田犬ゆかりの地でもあり、多くの来街者を有する東京・渋谷で交通広告を集中展開。
昨年末にユネスコ無形文化遺産に登録決定された「山・鉾・屋台行事」をはじめとする夏祭りを中心に、アキタがレポートする。

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2017.04.20
ミサワホーム株式会社（東京都新宿区、竹中宣雄社長）は、株式会社北都銀行（秋田県秋田市、斉藤永吉頭取）と同行グループの秋田不動産サービス株式会社（秋田県秋田市、久米田和太郎代表）、秋田信用金庫（秋田県秋田市、平野敬悦理事長）とともに、秋田市中通でのCCRC拠点整備事業に向け、4月17日に連携協定を締結した。

CCRCとは、高齢者が元気なうちに地方に移住し、必要な時に医療と介護のケアを受けて住み続けられるコミュニティ。
秋田県は人口減少への対応と地方創生を目指し、2015年に「あきた未来総合戦略」を策定し、「移住・定住対策」や「新たな地域社会の形成」などに取り組んでいる。
秋田市も、少子 高齢化の進行や若者を中心とした県外への転出などにより人口減少の局面にあるほか、高齢化率が全国平均を上回る状態で推移している現状を踏まえ、2016年に「秋田市まち・ひと・しご と創生総合戦略」を策定し、高齢者が健康でいきいきと暮らせる街づくりに取り組んでいる。

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2017.04.06
大和ハウスグループの大和リース株式会社（大阪市中央区、森田俊作社長）は4月6日、複合商業施設「フレスポ土崎」（秋田県秋田市）をグランドオープンした。

「フレスポ土崎」は、1996年にオープンした「土崎ポートスクウェア」を新たにリニューアルし、ドラッグストア・酒販店・携帯ショップ・飲食店などが出店する複合商業施設。
「フレスポ」とは「フレンドリースポット」の略称で、「日常生活に便利なショッピングセンター」をコンセプトに展開している。
今回オープンした同施設は、同社が開発する複合商業施設としては秋田県内で7ヶ所目。

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2017.03.15
地方創生事業を展開する株式会社Miulan（東京都港区、三浦知記代表）は、出生率・婚姻率・死亡率・自殺率などが全国ワースト1で、消滅可能性都市といわれる秋田県のこれからの地方のあり方・生き残り方を考える地方創生イベントを、秋田県湯沢市と東京都渋谷区で3月25日に同時LIVE開催する。

同イベントを主催する「秋田をつなげるプロジェクト」は、持続可能な問題解決の方法として「ソーシャルビジネス」に関心のあったMiulanの三浦代表が、地方創生事業として、故郷・秋田のために2015年立ち上げたプロジェクト。

当日は、湯沢市と東京都渋谷区の2会場をスカイプでつなぎ、ゲストトークとワークショップを実施する。
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