2021.10.21
日本郵便株式会社（東京都千代田区、衣川和秀社長）と東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）は、JR東日本が提供するシェアオフィスサービス「STATION WORK」の個室ブース「STATION BOOTH」を2021年11月1日に新宿郵便局（東京都新宿区）など3ヶ所で新たに開業する。
両社は、2018年6月12日に締結した「日本郵便とJR東日本の地域・社会の活性化に関する協定」に基づき、様々な分野で連携を検討・実施しており、今回の同取り組みもその一環。
働き方の多様化により、テレワークなどが普及する中で、地域・社会のインフラとして安心して働くことができるスペースを提供するとしている。
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2021.10.21
サンシャインシティ（東京豊島区）内にあるサンシャイン劇場（山本和彦支配人）は、2021年3月より休業して行っていた改修工事を終了、2021年10月22日より公演を再開する。
今回の改修工事では、客席天井の耐震化や配線等のインフラの更新に加え、音響機器の刷新、舞台床の張替え、客席・ロビー照明の
LED化などを実施。
また、入り口にサンシャイン劇場のロゴを配し、雰囲気を一新したという。
2021.10.20
株式会社大京（東京都渋谷区、深谷敏成社長）はこのほど、分譲マンションの各玄関に設置する居住者専用の宅配ボックス「ライオンズスマートボックス」を開発した。
2021年10月に東京都葛飾区で着工した物件に初導入する（提供開始は2023年3月予定）。
「ライオンズスマートボックス」は、株式会社フルタイムシステム（東京都千代田区、原幸一郎社長）と共同で開発した宅配ボックス。
フルタイムシステムの提携事業者が専用ICカードを使用して玄関先まで配達物を届けるため、居住者はマンションのエントランスまで足を運ぶ必要がなく、自宅玄関で配達物を受け取ることができるという。
2021.10.18
東京都教育委員会が整備し、PFI区部ユース・プラザ株式会社（東京都港区、川村彰代表）が運営する青少年社会教育施設「BumB（ぶんぶ）東京スポーツ文化館」（東京都江東区）は10月16日、営業を再開した。
同施設は、JR京葉線・東京メトロ有楽町線・東京臨海高速鉄道「新木場」駅より徒歩13分、夢の島公園内の立地。
スポーツ施設・文化学習施設・宿泊施設・レストラン・キッズルーム・ワークルームなどで構成する。
2021.10.18
独立行政法人都市再生機構（横浜市中区、中島正弘理事長）と横山町馬喰町街づくり株式会社（東京都中央区、宮入正英社長）は、株式会社エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市、福田和則代表）と連携し、2021年10月16日～24日の期間、小売りイベント「いっぴんいち＠日本橋問屋街」を開催する。
UR都市機構と横山町馬喰町街づくりは、「日本橋横山町・馬喰町 エリア参画推進プログラム（通称：さんかくプログラム）」を実施しており、今回の同イベントはその一環。
同プログラムは、同地域の遊休不動産を活用するアイデアがあり、まちづくりに参画する意向のある事業者を広く集め育てるプログラムで、今年6月より応募を開始、現在二次選考まで終了しているという。
2021.10.14
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）は株式会社スクエア（東京都港区、喜多康博社長）と連携し、鉄道コンテナ型ハウス「マチハコトレイン」をJRE MALLで販売する。
同商品は、コンテナ的建築「マチハコ」を展開する乃村工藝社グループのスクエアと連携して製作した、貨物コンテナ型BOXルーム。
復刻版国鉄6000形コンテナ黄緑6号色のデザインをアレンジし、出入口用扉などを付け、実物に近いサイズで制作したという。
倉庫のほか、コレクションルームなどとしても利用可能。
なお、レプリカのため、本物の貨物コンテナではないとしている。
2021.10.14
株式会社星野リゾート（長野県軽井沢町、星野佳路代表）は、
「OMO3（おもすりー）東京赤坂 by 星野リゾート」（東京都港区）を2022年1月7日に開業する。
「OMO（おも）」は、寝るだけでは終わらせない、旅のテンションを上げる都市観光ホテルブランド。
同ホテルでは、「イイとこみっけ」をコンセプトに、都心の一等地・赤坂の歴史や、文化的な街の魅力を発信するホテルとして都市観光を楽しんでもらうことを目指す。
2021.10.06
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）はこのほど、列車による荷物輸送サービスの名称を「はこビュン」（商標登録出願中）に決定、新たなビジネスとして本格的に展開する。
同社ではこれまで、新幹線をはじめとする列車の速達性・定時性を活用した荷物輸送サービスについて、様々な輸送トライアルや実証実験を重ね、輸送マーケットの把握を進めてきた。
今後も、列車を活用した輸送サービスにより、地域とモノをつなぐことで、地域の魅力発信を行い、人々の豊かなくらしづくりや物流業界の課題解決に向けた取り組みに貢献するとしている。
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2021.10.04
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は10月1日、上野エリア5棟目、エリア最大級（同社調べ）の全421室を誇る「アパホテル上野駅前」（東京都台東区）を開業、開業披露式典を実施した。
開業記者発表では、アパグループの元谷外志雄代表が「当ホテルは上野エリア5棟目、本年22棟目の開業となる。上野は北の玄関口として東北地方へのアクセスが至便であり、観光拠点としての宿泊需要を期待している。新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要はほとんどなくなっているが、日本は治安が良くて食事が美味しく、四季もある大変魅力的な国であり、コロナが収束すれば、観光産業が最大の成長産業として伸びていくと予測している。来年以降もホテルの拡大戦略を進め、日本の観光大国化の一翼を担っていきたい。」と述べた。
2021.10.04
全国の自治体と連携し移住を支援する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」（東京都千代田区、高橋公理事長）は、国内最大級の移住マッチングイベント「第17回ふるさと回帰フェア2021」を2021年10月17日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催する。
当日は、北海道から沖縄まで、全国の200以上の自治体・団体が一堂に会する移住相談コーナーを設置、住まい・仕事・子育てなど移住にかかわる様々な相談に対応。
前日の10月16日には前夜祭シンポジウム（基調講演：宮台真司氏）を開催する。
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