2018.05.08
月刊情報紙「にいがた経済新聞」を発行する有限会社にいがた経済新聞社（新潟市中央区、石塚健代表）は新潟県ゆかりの商品を取り扱うインターネットショッピングサイト「にいがた丸ごと市場」の運営を6月1日より開始する。
同社は2016年10月に月刊情報紙「にいがた経済新聞」を創刊、以降毎月10日に同紙を発行しており、WEBでも情報発信を行っている。
今回運営を開始する同サイト名は、県内の様々な特産品を扱っていきたいという願いを込め、「にいがた丸ごと市場」と命名した。
立ち上げ時は100数十アイテムでスタートし、年内に数百アイテムまで拡充、全国に向けて販売していきたいという。
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2018.06.08
南魚沼市と国際大学（新潟県南魚沼市）は、南魚沼産コシヒカリ販売促進イベント「国際握飯祭（こくさいにぎりめしまつり）」を5月12日に国際大学（新潟県南魚沼市）構内で開催する。
両者は、同市の特産品「南魚沼産コシヒカリ」に「国際大学のアイデア」を加え、日本人のソウルフード「おにぎり」から国際色豊かな「ONIGIRI」を開発。
世界各国・地域の歴史や文化、母国への想いが詰まった「ONIGIRI」を利用した情報発信、広報活動の実施により、南魚沼産コシヒカリの更なる認知度向上と購買層の拡大を目指す。
2018.04.27
日本海沿岸の自治体7市、企業・団体59社、オブザーバー（3者）は4月26日、日本海縦断観光ルート・プロジェクト推進協議会（事務局：新潟市）の設立総会を開催、設立趣意の報告、役員の任命、規約・事業計画・予算の承認を行った。
同協議会設立に先立ち、日本海沿線の新潟県新潟市・福井県敦賀市・京都府舞鶴市・兵庫県豊岡市とWILLER株式会社（大阪市北区、村瀨茂高代表）の5者は昨年9月、日本海沿線の経済発展を目指し、「日本海縦断観光ルート・プロジェクト」を開始。
今回設立した同協議会には、新潟県佐渡市・石川県加賀市・滋賀県長浜市が新たに加わった。
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2018.04.12
一般社団法人見附市観光物産協会（新潟県見附市）は、見附市の観光・物産などの振興を行い、「地域として稼ぐまちづくり」を行う事務局長を全国から公募する。
募集期間は5月11日まで。
同市は、南北に長い新潟県の中央に位置し、「新潟のヘソ」と言われ、繊維産業を中心に発展してきた地域。
近年では、繊維産業の他、観光・物産にも力を入れており、年間約100万人を超える来訪者がある「道の駅パティオにいがた」や、年間約14万人が訪れる「みつけイングリッシュガーデン」等の観光素材や、地場産業の市内ニット工場で生産された高品質ニットを格安で販売する共同のファクトリーショップ「プリメイラ」、市内物産品のインターネットショッピングモール「どまいち」、物産アンテナショップ「みらい市場」といった物産資源が出揃ってきているという。
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2018.04.10
六日町八海山スキー場（新潟県南魚沼市、香川明宏支配人）は、八海山ロープウェーのグリーンシーズン観光営業を4月28日より開始する。
八海山ロープウェーは、越後三山の一つである八海山（海抜1,778ｍ）の西側斜面に位置し、六日町八海山スキー場内にある全長
2,217m・81人乗りのロープウェー。
開放的な眺望が楽しめる「空中散歩」を始め、八海山への登山やトレッキングなど、春は新緑と残雪、夏は爽涼、秋には紅葉と、四季を通して大自然の魅力を体感できるという。
2018.03.30
全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理を手掛ける株式会社ジェイ・エス・ビー（京都市下京区、田中剛社長）は、新潟県では同社初となる食事付き学生マンション「学生会館エル・セレーノ新潟内野（エル・セレーノニイガタウチノ）」（新潟市西区）の運営を4月1日より開始する。
同館は、新潟大学の五十嵐キャンパスまで徒歩9分の立地。
今年2月時点で全88室が満室となり、キャンセル待ちが80人以上発生する人気だという。
館内には同社プロデュースの食堂「UniTimekitchen（ユニタイムキッチン）を併設、栄養バランスの取れた管理栄養士監修の料理が館内調理で朝夕2食提供される。
また、初めてのひとり暮らしを安心してスタートできるよう、4月には入居者を対象にした「ウェルカムパーティー」も開催する予定。
2018.03.29
東日本旅客鉄道株式会社新潟支社（新潟市中央区）は、4月15日の新潟駅高架駅第一期開業に合わせ、同駅に食文化発信拠点施設
「CoCoLo 西 N＋（ココロニシエヌプラス）」をオープンする。
同施設では、新潟の食文化と、そこに培われたものづくり（職）の魅力を発信。
地域の生産者と料理人とのコラボレーションによるライブキッチンや、観光客に向け、食を通じたまちの楽しみ方を学ぶガイダンスの定期開催などにより、新潟市と連携し、ガストロノミーツーリズムを推進する。
なお同支社は、同施設の開業を契機に「新潟駅 N プロジェクト」を立ち上げ、地域やショク（食・職）文化の担い手と連携、「新潟駅からはじまるまちづくり」につなげていくとしている。
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2018.03.29
新潟市は、「新潟広域都市圏ビジョン」を改訂、平成30年度より新たに「NIIGATA SKY PROJECT」「潟ツーリズム推進」「上水道の安定供給の推進」の3事業に取り組む。
同市は平成29年3月、近隣10市町村と「新潟広域都市圏形成に係る連携協約」を締結。
「新潟広域都市圏ビジョン」は、圏域人口126万人の東日本最大の都市圏域として、目指すべき将来像や具体的な取組を示したもの。
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2018.03.28
三井不動産リアルティ株式会社（東京都千代田区、山代裕彦社長）は3月27日、災害時に役立つ各種支援設備を導入した非常時対応型の駐車場「三井のリパーク みなとまち新潟駐車場」を新たに開設した。
同駐車場は、新潟駅の南口、南北を結ぶ道路建設予定地の横に位置する、新潟駅周辺の活性化を視野に入れた駐車場。
同社はこれまで、環境配慮型や非常時対応型など、「社会インフラ」としての機能にこだわった駐車場づくりを全国各地で進めてきた。
新潟県でも、駐車場を災害時の支援拠点として提供することで地域に貢献するため、今回、非常時対応型の同駐車場を開設したという。
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2018.02.13
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）と魚沼漁業協同組合（新潟県魚沼市）は、小千谷市川井大橋下流でサケの稚魚放流を2月22日に実施する。
後援は小千谷市。
同取組は、信濃川の河川環境と利用の調和を図る取組みの一環として実施するもので、今年で5回目の実施となる。
当日は2万5,000尾のサケ稚魚放流を実施、小千谷南小学校の2年生・4年生も総合学習の一環として稚魚放流に参加するという。
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