2014.09.22
仙台空港ビル株式会社（宮城県名取市、伊藤克彦社長）と凸版印刷株式会社（東京都千代田区、金子眞吾社長）は、高精細4Kデジタルサイネージを活用した観光誘客プロモーションの効果を検証する実証実験を、仙台空港ターミナルビル（宮城県名取市）で9月19日より開始した。
高精細4Kデジタルサイネージの映像には、人の五感に直接訴えかける、これまでにない臨場感やシズル感（五感を刺激するような感覚）があるという。
2014.09.05
建設資材販売・住宅メーカーの株式会社北洲（宮城県富谷町、村上ひろみ社長）は、リノベーション住宅「プラスR」の構造見学会を9月6日・7日に仙台市で開催する。
「プラスR」は、中古住宅を買い取り、インスペクション（住宅検診）を実施後、耐震補強や断熱改修から、間取り、内装までを一新するフルリノベーション住宅。
今回のリノベーションでは、断熱性能値が次世代省エネルギー基準（平成11年基準）のレベルに生まれ変わるという。
2014.09.04
名刺や伝票・帳票、ポスター、カレンダーなどの印刷・作成を手掛ける印刷館（運営：ビヨンド、宮城県石巻市、斉野浩一代表）はこのほど、石巻市の魅力を印刷したトランプ「石巻トランプぅ～」を発売した。
同商品は、遊びながら石巻市をまるごと知ることができるトランプ。
観光客を対象とした「おみやげ」として企画、カードには外国人の来訪客にも楽しんでもらえるよう、英文での説明も付記した。
また、付録の店舗情報には、MAPと店舗住所、電話、営業時間を記載、観光パンフレットとしての活用も可能だという。
2014.08.08
建設資材販売・住宅メーカーの株式会社北洲（宮城県富谷町、村上ひろみ社長）は、太陽熱や夜間冷気を利用して省エネを図る蓄熱塗り壁材「エコナウォール25」を8月7日に発売した。
同商品は、潜熱蓄熱材とせっこうプラスターを混合させた塗り壁材で、室内気候研究所の石戸谷裕二工学博士との技術提携により、開発したもの。
自然エネルギーを室内に蓄え利用することで、室内の温度差を小さくし、エネルギー消費量を削減することができるという。
2014.08.01
地産品ショップ「のもの」は、宮城県にスポットを当てた「宮城のもの」を上野店（上野駅中央改札外）で8月6日～25日に、秋葉原店（秋葉原駅中央改札横・改札内）で8月12日～9月7日に開催する。
会場には、「笹かまぼこ」など水産加工品を中心に県内のお菓子や加工品を集め、宮城県ならではの「旬のもの、地のもの、縁のもの」を紹介するという。
主催は、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東日本商事、宮城県、株式会社七十七銀行。
2014.07.14
ルートインジャパン株式会社（東京都品川区、永山泰樹代表）は7月14日、ビジネスホテル「ホテルルートイン気仙沼」（宮城県気仙沼市）をオープンした。
同ホテルでは、全ての客室にWi-Fi・空気清浄器を設置。
館内では無料の朝食バイキングを提供するほか、男女別ラジウム人工温泉大浴場も完備、無料駐車場も設置した。
館内は玄関で靴を脱いで入館するスタイルとし、シングルルームはアウトバスタイプとバス付きタイプを設定した。
2014.07.09
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）は、7月10日～12日の3日間、上野駅（東京都台東区）で「宮城産直市」を開催する。
主催はJR東日本、共催は宮城県、後援は台東区、運営者はJR東日本東北総合サービス。
今回は、「笹かま」や「ずんだ餅」、地酒など、宮城を代表する商品を販売する。
会場では、これからの季節に合わせた観光名所の紹介も実施、初日の7月10日は11時よりオープニングセレモニーを行うという。
2014.07.07
特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワークは7月7日、起業者支援の拠点となるコワーキングスペースを開設した。
同事業は、宮城県の「地域起業・新事業創出活動拠点運営事業」の一環。
石巻復興支援ネットワークに運営を委託し、実施する。
県内外の起業経験者や起業希望者のほか、第二創業に向けて活動する起業者等を支援する。
2014.07.03
植物工場装置と野菜販売の株式会社みらい（東京都千代田区、嶋村茂治社長）はこのほど、みやぎ復興パーク（宮城県多賀城市）内に、経済産業省の補助事業による人工光型植物工場を完成させた。
同植物工場の施設は、みやぎ復興パークが入居するソニー仙台テクノロジーセンター内の既存建屋（電子デバイス工場）を使用したもの。
クリーンルームや高い階高・断熱性能など、建物が既に持つ特性を有効活用しつつ、リノベーションした。
全面的にLED照明を採用した植物工場としては世界最大規模で、一日約1万株のレタスが収穫可能だという。
2014.07.01
一般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE、宮城県東松島市、大滝精一代表理事）は、東松島市（阿部秀保市長）と共催で、「東松島市 東京報告会」を7月23日に東京都墨田区で開催する。
被災地復興のリアルな現状と現場のニーズの情報を発信するのが狙い。
現在、同市の被災地では防災集団移転先への転居が始まっており、仮設住宅に住む市民が復興を実感し、形としての復興が目に見えはじめている。
一方で「丸3年」を一区切りとして、被災地からリソースを引き上げようとする在京企業の動きも明らかに加速化しているという。
今回の報告会では、「復興のリアルな現状が知りたい」「報道されない被災地の本当のニーズを知りたい」という多くの企業の要望に対応する。
