2019.02.15
宮城県農林水産部食産業振興課は、「今がうまい！“宮城のいちご”」をテーマに、PRイベント「宮城のうまい 旬感祭（しゅんかんさい）【春】」を2月22日～24日の3日間、東京アンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」（東京都豊島区）で開催する。

期間中は、東北で生産量1位を誇る宮城の旬のいちごが登場。
産直販売の他、調理実演・試食会や、宮城の地酒が楽しめる酒講座なども実施する。
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2019.01.18
関電不動産開発株式会社（大阪市北区、勝田達規社長）は、仙台市での民間事業としては9年ぶりとなる「（仮称）仙台市青葉通超高層タワーマンションプロジェクト」（仙台市青葉区）を着工する。
2019年1月に本体工事を着工し、竣工は2021年3月の予定。

なお同プロジェクトでは、2009年に基準が改正され制度施行された「特に優れた緑地空間を計画したことによる容積割増を受けた総合設計制度」の許可を2018年3月に取得している。

同計画地は、地下鉄東西線「青葉通一番町」駅より徒歩3分、地下鉄東西線・南北線「仙台」駅より徒歩10分、JR「仙台」駅より徒歩14分の立地。
仙台駅から西公園・青葉山まで連なる約1.5kmのケヤキ並木が美しい「青葉通」のほぼ中心地に位置し、サンモール一番町商店街など6つのアーケード商店街、大型商業店舗なども至近にある。

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2019.01.04
一般社団法人宮城インバウンドDMO（宮城県丸森町、齊藤良太代表理事）は、南宮城地域での民泊推進に向け、2019年1月に宮城県丸森町・山元町・大河原町で民泊新法（住宅宿泊事業法）の説明会を開催する。
説明会の内容は、全日程とも同内容。
民泊を始める上での具体的な制度（民泊新法）を解説、民泊新法取得に向けた申請方法に関して、南宮城の民泊の取組（イベント民泊）や民泊の魅力の説明を行う。

今回の説明会は、「イベント民泊」を体験したホストおよび民泊に関心のある地域住民を対象に、地域で継続的に民泊を行い、民泊の機運を高めていく「スーパーホスト」の育成を目指して取り組むもの。
イベント民泊事業と並行して、民泊新法（年間180日以内の宿泊営業が可能）の取得を促すために、民泊新法の説明会を開催する。
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2018.12.21
東日本大震災の被害にあった国登録有形文化財群の復旧などを目指す一般社団法人気仙沼風待ち復興検討会（宮城県気仙沼市、菅原千栄代表理事）は12月20日、クラウドファンディングサイト「未来ショッピング」で、気仙沼市内で再建・活用を目指す2軒の国登録有形文化財の再建費用400万円を募るプロジェクト「津波で大破した気仙沼風待ちの男山本店店舗と千田家住宅を再建・活用しふるさとの風景や生業を継承したい」を開始した。
全3回にわたって予定しているプロジェクトの第1弾となる今回は、2019年3月18日まで支援を呼びかける予定。

気仙沼市内の被災地には、「風待ち」という小さな港町があり、昭和初期に和風・洋風の数多くのモダン建築が建てられていた。
東日本大震災の津波で多くが大破したが、同検討会ではこれまでに国登録有形文化財の修復・再建・生業再生を目指して活動している。
ここまで損壊した歴史的建造物を再建・活用する取り組みは、国内でも珍しいという。

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2018.12.21
三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、脇英美社長）は、新たな事業収益機会の獲得を目指し、学生向けレジデンス開発事業に参入、12月17日に東北エリアで第1号物件となる学生向けレジデンス「仙台市泉区高森2丁目計画」（仙台市泉区）を着工した。
竣工後は全国で学生マンション・寮を展開する株式会社ジェイ・エス・ビー（京都下京区、田中剛社長）に一括賃貸する。

同物件は、泉パークタウンの中心部に位置し、「仙台ロイヤルパークホテル」や「仙台泉プレミアム・アウトレット」などの商業施設が集積するタウンセンター地区の立地。
建物は地上6階建て・116室で、共用施設の食堂では栄養士が考案した栄養バランスに配慮した食事を提供、居室にはキッチン・ユニットバス・洗面台・トイレのほか、ベッド・デスクや洗濯機・冷蔵庫等といった家具・家電を設置する予定としている。

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2018.12.18
摂南大学（大阪府寝屋川市、八木紀一郎学長）は、東日本大震災復興支援のためのイベント「食べる！遊ぶ！復興支援する！！気仙沼出張屋台村＠南京町広場」を阪神・淡路大震災記念日の2019年1月17日・18日に神戸市南京町広場（神戸市中央区）で開催する。
後援は復興庁。

同イベントは、南京町生誕150周年記念事業の一環として開催するもの。
同大学の学生有志が中心となった企画・運営する。

2017年3月に閉村した「復興屋台村気仙沼横丁」（宮城県気仙沼市）を南京町広場で復活させ、気仙沼の特産品、復興の歴史、観光地としての魅力と、中華街・南京町の魅力を同時に発信、「新しい復興支援のカタチ」を展開するという。
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2018.12.12
民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（仙台市青葉区、上山康博社長）は、住宅宿泊事業を推進する住宅宿泊協会設立準備会の一員として、2019年初旬に住宅宿泊事業を推進する業界団体を設立することについて合意した。

12月11日に行われた設立準備会合では、定款等に合意。
業界団体名称を「住宅宿泊協会」（英語名：Japan Association
of Vacation Rental、通称：JAVR）とした上、一般社団法人を2019年初旬に設立するために必要な手続きを進めていくことを確認した。

なお、初代共同代表理事には株式会社百戦錬磨の上山康博代表取締役社長とHomeAway株式会社の木村奈津子日本支社長が就任する予定。
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2018.12.03
東松島市（渥美巖市長）・KDDI株式会社（東京都千代田区、髙橋誠社長）・株式会社KDDI総合研究所（埼玉県ふじみ野市、中島康之社長）・株式会社KDDIエボルバ（東京都新宿区、中澤雅己社長）の4者は11月30日、「SDGs未来都市」に関する地域活性化を目的とした協定を締結した。

「SDGs未来都市」とは、SDGs（持続可能な開発目標）の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面での新しい価値創出を通じ、持続可能な開発を実現する潜在能力が高いと選定された都市・地域。
今年6月15日にSDGs未来都市として選定を受けた同市とKDDIグループはこれまで、「東松島市へのKDDIグループ社員出向」「スマート漁業」「農園事業」に取り組んできた。
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2018.11.30
日本航空株式会社（東京都品川区、赤坂祐二社長）、株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博社長）、JALサテライトトラベル株式会社（本社：香港、藤田亘宏社長）の3社はこのほど、香港発の訪日旅行を喚起する新たな取り組みを開始することで合意した。

香港の訪日旅行者数は2017年に223万人と過去最高を記録。
人口（約730万人）に対する訪日比率が高いこと、また、リピーターの割合もアジア諸国の中でも最も高いことから、香港は訪日旅行に対する関心が非常に高いマーケットだという。

3社は、相互のリソースやノウハウを提供し合い、農山漁村地域の地域活性化を目的に、「香港マーケットにおいて日本各地の農泊の認知度向上に取り組むこと」「香港マーケットにおいて農泊商品の販売促進に取り組むこと」で協業し、香港マーケットでの農泊事業の推進を目指す。
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2018.11.28
京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、加藤好文社長）傘下の株式会社ホテル京阪（大阪市中央区、工藤俊也社長）は、「（仮称）ホテル京阪 仙台」（仙台市青葉区）を2020年夏に出店する。

同ホテルは、JR・地下鉄「仙台」駅より徒歩5分の立地。
杜の都・仙台の象徴となっているケヤキ並木で有名な青葉通りに面する。

ブランディングカテゴリーは「ビジネススタイルホテル」。
「安らぎ・安心感」を提供するとともに、最新の機能性を同時に具備することを基本コンセプトとした、宿泊特化型ホテルとして展開するという。

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