2022.10.18
「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」（さいたま市中央区、桃谷健志総支配人）は、調理学校の学生3名を招き、「食品ロス削減に取組む調理現場の見学&試食会」を2022年10月24日～25日に開催する。
同ホテルは、さいたま市の食品ロス削減プロジェクト「チーム Eat All」に参画しており、今回の同見学＆試食会に参加する大宮スイーツ&カフェ専門学校（さいたま市大宮区、増田泰朗校長）の学生も同じく「チーム Eat All」に参画しているという。
「チーム Eat All」とは、食品ロスの削減を推進するため、事業者と同市でつくる「チーム」。
食品ロスの削減に取り組む事業者・事業者組合・特定非営利活動法人等を参加事業者として登録し、その旨を宣言することで、同市と参加事業者が協働して食品ロスの削減を推進するとしている。
2022.10.14
東日本旅客鉄道株式会社高崎支社（群馬県高崎市）は、JR「熊谷」駅（埼玉県熊谷市）で身体機能測定や健康維持講座などの健康維持活動支援サービスを提供する「すこやかライフ応援ステーション」を実証実験として期間限定で開設、健康維持活動の支援拠点としての鉄道駅の有用性を検証する。
期間中に実施する講演会や測定会、講座等はすべて無料で体験可能。
さらに、地域を知り、地域を歩くことで健康づくりにつなげるため、鉄道での外出や駅ビルでの買いものを楽しめるJRE POINT活用相談会も実施する。
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2022.09.30
三郷市（木津雅晟市長）と大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は9月28日、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結した。
同市では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水等の様々な災害への備えとして、これまでに他の行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っている。
今回の同協定書締結により、地震等の災害発生時に、大和ハウス工業はマルチテナント型物流施設「DPL三郷Ⅱ」「DPL三郷Ⅲ」内の共用部分（カフェテリア・トイレ等）を一時避難場所として提供、自家用車がランプウェイを活用して上層階へ退避できる他、敷地内を駐車場として提供するという。
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2022.09.26
埼玉女子短期大学（埼玉県日高市）国際コミュニケーション学科の三ツ木専門ゼミナール（三ツ木丈浩教授）は、9月22日～25日に東京ビックサイト（東京都江東区）で開催された「ツーリズム
EXPO 2022」（主催：公益社団法人日本観光振興協会・一般社団法人日本旅行業協会・日本政府観光局）に出展、9月22日に舞台プレゼンテーションを実施し、9月22日～24日にアカデミーブースで同ゼミナールの取り組み等を紹介した。
同大学では、2年次に専門ゼミナールを設置、産学官連携プロジェクトを基盤とした教育を行っており、今回の出展もその一環。
同ゼミナールでは、「観光・マーケティング」を中心に「日高市及び埼玉県西部地域の活性化」「地元企業との商品企画」「旅行商品企画」などを行っているという。
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2022.09.21
秩父市生活交通・物流融合推進協議会（埼玉県秩父市、会長：小野田弘士早稲田大学教授）は、2022年9月27日〜29日の3日間、秩父市の山間地域「大滝地域」で「大滝共同配送サービス」のプレサービスを実施する。
同市は、山間地域が多く、住民の高齢化により、災害発生時や日常生活での生活交通・物流等の生活インフラの維持が困難な点が課題となっており、同協議会ではこれらの課題解決に向け、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを、2020年11月から開始。
大滝地域では、人口減少や高齢化率の上昇に伴い、日用品確保等の日常生活を支えるインフラとして、宅配サービスの重要性が日々高まっているという。
一方、物流業界では、ドライバー不足やEC普及に伴う山間地域の配送エリア拡大による、配送効率の低下が課題とされている。
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2022.09.16
食品ロス削減への取り組みを連携して実施している、フードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」を運営する株式会社コークッキング・東松山市・東武鉄道株式会社・JA埼玉中央・大東文化大学の5者は、新たに子ども食堂を運営する株式会社大塚応援カンパニーを加え、6者連携で新たな取り組みを実施する。
5者は、2021年8月2日に「TABETEレスキュー直売所」の本格運用をスタート。
約1年間で、累計25トンの農産物の廃棄を削減してきたという。
5者と大塚応援カンパニーは、これまでにも試験的に事業連携を行ってきたが、今回、正式に同事業の連携先として迎えることとなった。
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2022.09.14
中村建設株式会社（埼玉県宮代町、中村英基代表）は、東武動物公園駅西口エリアで2022年10月22日にオープン予定のセレクト横丁「ロッコ」（埼玉県宮代町）・全6戸のうちNO.5「シェアキッチン」とオープンスペースNO.6「あずまや」の2戸で期間限定店舗の出店者を一般公募する。
同取り組みでは、日本工業大学（埼玉県宮代町）の協力も得て、3つの研究室の教授と生徒たちで、店舗間の空間の使い方を検討、制作する予定。
作る過程から地元の大学との産学協業も行いながら地域を盛り上げ運営していくという。
町内で気軽に行ける、使える、幅広い世代が交流できる場作りを目指す。
2022.09.13
行田市（石井直彦市長）は、令和4年3月に閉校した「旧須加小学校」「旧北河原小学校」と、令和5年3月閉校予定の「太田東小学校」の利活用に向けたサウンディング型市場調査を実施する（令和4年9月12日に公示、参加申込書・事業提案書・質問書の受付を開始した）。
参加対象者は、跡地活用事業に意欲のある民間事業者等で、事業者提案書に具体的な提案や費用などを提案可能な事業者等（規模や営利・非営利は問わず）。
サウンディング型市場調査とは、市有地などの有効活用に向けた検討にあたり、行政内部だけで利活用方法や公募条件を設定するのではなく、早い段階で活用意向・アイデアのある民間事業者等と対話（＝サウンディング）することで跡地の市場性等を検討する調査のこと。
2022.09.06
解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、川口哲平代表）はこのほど、上尾市（畠山稔市長）と空き家除却促進に係る連携協定を締結した。
「クラッソーネ」は、これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績があるという。
2020年9月からは、施主と工事会社に対し「着手金保証」「完工保証」「第三者賠償責任保険」を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」の提供を無料で開始、空き家解体に伴う不安の解消や、社会課題化している空き家問題解決への取り組みを強化してきたとしている。
2022.09.02
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は、株式会社西町（青森県八戸市、石橋伸之代表）とフランチャイズ契約を締結、草加市内にある既存ホテルを「アパホテル埼玉谷塚駅前」として2022年11月1日（予定）にリブランドオープンする。
西町は、2015年5月にアパホテルズ＆リゾーツフランチャイズに加盟し、「アパホテル本八戸」（青森県八戸市）を開業。
アパホテルのブランド力を武器に、業績が好調に推移していることから今回2棟目のフランチャイズ契約締結に至ったという。
