2020.11.13
流山市（井崎義治市長）と大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は11月11日、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結した。

同協定により、両者は今後、地震等の災害発生時に、マルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅰ」の土地・建物の一部を一時的に避難場所として使用する。
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2020.11.09
ニュータウン「ユーカリが丘」（千葉県佐倉市）の開発を手掛ける山万株式会社（東京都中央区、嶋田哲夫社長）は11月7日、ユーカリが丘地域で新規の路線バス事業「ユーカリが丘コミュニティバス」を開始した。

事業開始に先立ち、11月6日には開業記念式典を開催。
国土交通省関東運輸局河村俊信局長、森田健作千葉県知事、西田三十五佐倉市長らが参加し、華やかに出発式を開催した。

今回運行を開始したコミュニティバスは、ユーカリが丘ニュータウンの中心を走る山万ユーカリが丘線を補完し、周辺の住宅地や商業施設、福祉施設や病院などを含めた街中を網の目のように運行するというもの。
ユーカリが丘線で発行する定期券や回数券でも乗車可能。
これにより、高齢者や子育て世代が暮らしやすく社会参加しやすい住環境を実現し、日常生活での移動手段をシームレスに提供できるようになるとしている。

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2020.11.04
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は、「三井不動産ロジスティクスパーク船橋」（千葉県船橋市）の敷地内にスケートリンク（運営者：株式会社パティネレジャー、東京都豊島区、荻原明則代表）を誘致し、同施設のネーミングライツを取得、施設名称を「三井不動産アイスパーク船橋（MITSUI FUDOSAN ICE PARK FUNABASHI）」に決定した。

同施設は2020年12月13日にオープン予定。
近隣で三井不動産が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」とも連携し、賑わいを生み出すことで、船橋エリアの活性化に寄与するとしている。

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2020.11.02
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社と、千葉県・イオンモール株式会社・千葉市の3者を構成員とする幕張新都心拡大地区新駅設置協議会は10月30日、幕張新都心拡大地区新駅（千葉市美浜区）の開業予定時期を令和5年（2023年）春に定めたと発表した。

同社と同協議会は、幕張新都心全体での都市機能の強化や交通機能の分散化を図るため、新駅について2018年4月20日に基本協定を締結。
今年7月下旬から本格着工し、事業を進めている。

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2020.10.26
株式会社ライフコーポレーション（東京都台東区、岩崎高治社長）は10月24日、銚子電気鉄道株式会社（千葉県銚子市、竹本勝紀社長）の「奇跡のぬれ煎餅」の支援販売を首都圏ライフ116店舗で開始した（売り切れ次第終了）。

同社はこれまでにも、産地応援企画としてコロナ禍により影響を受けた生産者の支援を目的に、各地の銘産品を販売してきたという。
今回、関東の最東端、千葉県銚子市を走る全長わずか6.4kmの銚子電気鉄道を支援、銚子電鉄の鉄道収入減少を補うため、鉄道員が考案・販売し、話題となった「廃線の危機を救った奇跡のぬれ煎餅」を支援販売する。
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2020.10.19
柏の葉イノベーションフェス実行委員会（千葉県柏市、幹事団体：三井不動産株式会社・一般社団法人UDCKタウンマネジメント）は、オープンイノベーションフォーラム「柏の葉イノベーションフェス2020」を2020年10月24日～11月3日の間、オンラインで初開催する。
公民学で連携して未来の課題解決型まちづくりを推進している柏の葉スマートシティから、日本・世界に向けて、ポストコロナ時代の未来と都市を語り合うという。

同イベントでは、柏の葉スマートシティが掲げる街づくりテーマ「環境共生・健康長寿・新産業創造」や、国土交通省の先行モデルプロジェクトに選定され、現在注力している「データ利活用」の領域のフロントランナーを招聘したクロストークを実施。
柏の葉エリアを拠点に事業開発・研究活動に取り組む企業・大学・団体と共にオープンな議論を行うとしている。
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2020.10.19
「東京ベイ東急ホテル」（千葉県浦安市、岩本裕明総支配人）は
10月15日、一部提供内容を変更し、営業を再開した。

同ホテルでは、「新しい生活様式」と東急ホテルズのガイドラインに基づき、公衆衛生での安全対策強化を実施。
感染防止に向けた取り組みのもと、コロナ禍でのホテルオリジナルプランとして「新しいホテルステイプログラム」を提供する。

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2020.10.13
一般社団法人日本道路建設業協会（東京都中央区、西田義則会長）は、一般社団法人全国道の駅連絡会（東京都江東区、石井裕会長）と連携し、国土交通省が推進する道の駅の防災機能強化として、全国の地方自治体で地域防災計画に位置付けられる道の駅の発電機保有率100％を目指し、今後3年間で約200の道の駅に小型発電機を寄贈する。
10月12日には、昨年の台風15号と19号で甚大な被害にあった南房総市の道の駅7駅へ寄贈、これを皮切りに全国へ順次展開する。

新型コロナウイルス感染症下の全国の道の駅は、自然災害時での防災拠点と同様に、地域住民の生活拠点として貢献してきた。
こうした中、全国道の駅連絡会は今年5月、国土交通大臣に対し、今後の「ニューノーマル」を見据えた道の駅の進化についての提言を行い、道の駅「第3ステージ」（2020〜2025年）で計画している「防災機能の強化」を推進している。
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2020.10.06
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は、総敷地面積約23万5,000㎡、総延床面積約33万㎡の日本最大（同社調べ）のデータセンター団地「（仮称）千葉ニュータウンデータセンターパークプロジェクト」（千葉県印西市）を開発、2020年10月15日に1棟目のデータセンター「Air Trunk TOK1-B（エア トランク トウキョウ ワン‐ビー）」を着工する。
データセンターとは、インターネット用のサーバーやデータ通信、携帯電話などの装置を設置・運用することに特化した建物。
1棟目の同データセンターは、ハイパースケールデータセンター事業者のAir Trunk Japan合同会社が運営する。

同社では、「第6次中期経営計画（2019年度～2021年度）」で、商業施設や物流施設に加え、大規模案件の開発を積極的に進めている。
また、物流施設を中心とした事業施設への投資機会の増加を見据え、事業施設事業での不動産開発投資計画を当初の3,500億円から6,500億円（3,000億円増）に修正しているという。
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2020.09.30
株式会社東武ホテルマネジメント（東京都墨田区、小檜山隆社長）は、同社が運営する「成田東武ホテルエアポート」（千葉県成田市）で、感染予防対策を徹底しながら楽しむ「プール貸し切りプラン」を企画、2020年10月10日～2020年12月20日の期間提供する。
予約は利用日の1週間前までの受付。

新型コロナウイルスの影響により、プールを十分に楽しめなかった子ども連れの家族やグループで、おもいっきりプールを楽しんでもらいたいとの思いから企画したという。

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