2017.11.02
穴吹興産株式会社（香川県高松市、穴吹忠嗣社長）は、長崎市中園町で、分譲マンション「（仮称）アルファステイツ住吉」と、グループ会社の株式会社ジョイフルサンアルファ（長崎県長崎市、近藤陽介社長）が運営するスーパーマーケット「（仮称）ジョイフルサン住吉店」を着工する。
同事業は、1968年に開店し、2016年6月に建物の老朽化を理由に閉店した「旧ジョイフルサン住吉本店」の跡地を活用した複合開発事業。
このうち、分譲マンション棟は、地上17階建（高さ60m）・総戸数117戸で、11月中旬より同社アルファマンションギャラリー（長崎市松山町）でモデルルーム公開を予定している。
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2017.11.01
長崎市は観光誘致キャンペーン「輝きの長崎」を始動、10月31日より同市の魅力を詰め込んだPR動画をWeb上で公開した。
今回公開したPR動画「輝きの長崎」の主人公は、同市で生まれ育ち、もうすぐ結婚することが決まっている女性。
主人公に秘密で家族・友人たちが計画したサプライズを追ったドキュメンタリーで、サプライズの舞台は、今年4月に運行をはじめたばかりの長崎の新名物・路面電車「みなと」の車内となっている。
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2017.09.29
ハウステンボス株式会社（長崎県佐世保市、澤田秀雄社長）は、同社が運営するテーマパーク「ハウステンボス」内で、内閣府認定の企業内保育所「ハウステンボス保育園」を10月1日に開設する。
同社では、従業員が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられるような環境整備を進め、新たな働き方改革を目指しており、同保育所の開設もその一環。
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2017.09.20
壱岐市（白川博一市長）と富士ゼロックス長崎株式会社（長崎県長崎市、秋山富也社長）は、「壱岐テレワークセンター」を9月29日にオープンする。
両者は2015年11月より「壱岐なみらい創りプロジェクト」を展開、その活動は平成28年度総務省「ふるさとテレワーク推進事業」に採択されており、同センターのオープンもその一環。
市民や企業が同センターを活用することで、地方への仕事の流れを創出、地域の活性化を目指す。
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2017.09.19
長崎県は、離島地域の移住相談会を9月24日に東京で開催する。
平成29年4月に施行された有人国境離島法により、離島地域では新たな雇用の場が生まれていることから、こうした状況を踏まえ、「離島移住」の促進に繋げるのが目的。
長崎県「しまの暮らし」相談会の開催日時は9月24日の12時30分～17時。
会場はふるさと回帰支援センター（東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階セミナールーム）。
参加団体は、長崎市・佐世保市・平戸市・対馬市・壱岐市・五島市・南島原市・新上五島町・ながさき漁業伝習所（長崎県）・ながさき移住サポートセンター。
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2017.08.21
株式会社エイチ・アイ・エス（東京都新宿区、澤田秀雄会長兼社長）は、長崎県、株式会社フジドリームエアラインズ（FDA、静岡市清水区、三輪徳泰社長）と協力し、2017年12月22日～2018年1月15日の期間、全国各地14の空港から長崎空港（長崎県大村市）へのチャーター便を使用した長崎ツアーを造成・販売する。
現在、長崎県外から長崎空港への定期直行便は6路線あるが、東京・大阪・名古屋・神戸・那覇の主要都市に集中している。
今回のチャーター便を使用した長崎ツアーは。乗り継ぎが必要なオフラインエリアと長崎を結ぶことで利便性の向上を図り、長崎の観光需要の新たな顧客開拓を目指すというもの。
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2017.08.10
ホテルオークラJRハウステンボス（長崎県佐世保市、赤木征二社長）は、「日本磁器のふるさと 肥前」の日本遺産認定を記念し、シンポジウム「～芸術と産業、地域連携で協創する観光まちづくり～」を8月27日に開催する。
長崎県県北と佐賀県にまたがる肥前窯業圏の歴史・魅力等の情報発信を行い観光振興とまちづくりの提案を行う。
基調講演は、佐賀県立九州陶磁文化館館長・鈴田由紀夫氏による「日本遺産認定記念 日本磁器のふるさと 肥前」。
特別対談には、特別ゲストの人間国宝・重要無形文化財保持者・十四代今泉今右衛門氏と、佐賀県立九州陶磁文化館長・鈴田由紀夫氏が登壇する。
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2017.08.01
森トラスト株式会社（東京都港区、伊達美和子社長）は、7月21日付で、長崎市南山手町の土地・建物（通称：マリア園）取得に係る売買契約を締結したと発表した。
今後は、歴史的価値のある建造物の保存・活用を通じ、インターナショナルラグジュアリーホテルの開業を目指し、同社としては初となる九州での事業展開を推進する。
同物件は、長崎港を臨む高台に位置し、幕末・明治期に外国人居留地として諸外国の領事館や住宅が軒を並べた異国情緒溢れる南山手地区の南端に立地する。
1898年に建設された建物は、近隣の重要文化財「旧グラバー住宅」、国宝「大浦天主堂」などとともに、国選定重要伝統的建造物群保存地区の伝統的建造物に特定されている。
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2017.07.11
新日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、永井幹人社長）と長崎食糧倉庫株式会社（長崎県長崎市、勝本真佐志社長）は、長崎市元船町9番地で、オフィスビル「長崎 BizPORT（ビズポート）」を建設、賃貸事業を推進する。
今年7月に既存建物の解体工事、10月に新築工事に着手し、竣工は2019年1月末の予定。
なお同ビルには、核テナントとしてオリックス生命保険株式会社（東京都港区、片岡一則社長）の入居が決定しているという。
同事業は、長崎県が推進する「長崎金融バックオフィスセンター構想2020」に基づき、長崎食糧倉庫が保有する土地で、主に県外からの企業誘致を想定したオフィスビルを事業化したもの。
新日鉄興和不動産にとっては同県内初のオフィスビル賃貸事業となる。
長崎食糧倉庫は、戦後から同計画地で倉庫業を営んできたが、長崎新幹線開業（2022年予定）をはじめ、長崎県庁移転（2018年予定）や駅ビル拡張など、JR長崎駅周辺で進められている再開発を見据え、オフィスビル賃貸事業を志向していた。
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