2018.01.05
秋田県八峰（はっぽう）町の地域おこし協力隊は、「大人の秘密基地」の運営を目指すプロジェクト「CRANDS（クランズ）」の資金調達をクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」で2017年12月1日に開始、同月25日に目標金額200万円を達成した。
プロジェクトを立ち上げたのは、地域おこし協力隊員と木工職人。
秋田県の若手蔵人集団「NEXT5（ネクストファイブ）」の一員「山本合名会社」（秋田県八峰町）の山本友文社長がプロデューサーを務める。
2017.12.19
全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理を手掛ける株式会社ジェイ・エス・ビー（京都市下京区、田中剛社長）は、東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）が2020年春にJR「秋田」駅東口に開設する食事付き学生マンションで運営管理を受託する。
同事業は、JR東日本が「秋田」駅東口に所有する用地（約1,200㎡）を利用し、「食事付き学生マンションと宿泊機能を備えた合宿所」の建設運営を、JR東日本、第一建設工業株式会社、秋田ステーションビル株式会社、株式会社北都銀行、ジェイ・エス・ビーの5社で取り組むもの。
食事付き学生マンションと宿泊機能を備えた合宿所が併設される施設は、秋田県では初となる。
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2017.11.08
出光興産株式会社（東京都千代田区、月岡隆社長）・国際石油開発帝石株式会社（東京都港区、北村俊昭社長）・三井石油開発株式会社（東京都港区、日高光雄社長）の3社はこのほど、2011年より秋田県湯沢市小安地域で共同調査を行っている地熱開発で、掘削した井戸の能力を把握するため、仮噴気試験を実施した。
同事業は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
（JOGMEC）の助成を受けて実施しているもの。
日本には世界の約10％の地熱資源が存在しており、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第3位のポテンシャルを有している。
地熱発電は、天候に左右されずに安定的な電力供給が可能な再生可能エネルギーとして注目されており、東日本大震災以降、国立・国定公園内の地熱開発にかかる規制緩和や、再生可能エネルギー固定価格買取制度施行に伴い、現在、国内各地で調査・開発が進められている。
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2017.09.22
JA全農あきた（秋田県秋田市、杉山昌史県本部長）と京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）は、秋田県（佐竹敬久知事）協力のもと、京急グループの商業施設などでイベントや物産展などを行う「京急あきたフェア2017」を10月12日～11月12日に開催する。
「あきたecoらいす」をはじめとする県産品の販売促進と認知度向上が狙い。
今年は、京急オリジナル米袋入り秋田県産あきたこまちの新米を「あきたecoらいす」としてフェア期間中に販売する。
新米は、5月30日に京急グループ社員と秋田県立秋田北鷹（あきたほくよう）高等学校農業クラブの生徒が、力をあわせて植えた稲からとれたもの。
また、期間中に京急百貨店と京急ストアで「なまはげ」が練り歩くほか、天然温泉平和島や観音崎京急ホテルなどでもイベントを開催、京急グループをあげて秋田の魅力をPRする。
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2017.09.20
AZAPA株式会社（名古屋市中区、近藤康弘代表）と株式会社リコー（東京都中央区、山下良則代表）は、仙北市で新たな技術イノベーションによる課題解決を目的とした自動運転車両の実証実験を開始する。
同市は、地域社会の構造改革を重点的に推進するため、全国10区域で指定された国家戦略特区のひとつ。
「近未来技術実証特区」の取り組みとして、ドローンによる図書配送や無人運転バスなど、実サービスに向けた実証実験の誘致を進めている。
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2017.09.01
インフォテリア株式会社（東京都品川区、平野洋一郎社長）は9月7日～8日の2日間、仙北市で「ふるさとテレワーク」の実証実験を実施する。
今回の実証実験では、同社の社員1名が同市の農家民宿に2日間（2泊3日）滞在し、オフィスから遠く離れた遠隔地方でテレワークを運用する上での課題や成果などを確認するもの。
同社では2011年の東日本大震災を機に、オフィスに出社しなくても業務が遂行できるよう、タブレットなどのモバイルデバイスやノートPCの支給、労働時間ではなく成果物から社員の労働成果を推し量る「アウトプット主義」の徹底などの、体制構築を進めてきた。
現在ではテレワークは定着し、最近では予想最高気温が35度以上の猛暑日には「猛暑テレワーク」、積雪などで交通機関に影響がある場合などは「豪雪テレワーク」など、出社が困難な状況でも無理なく業務を遂行できる環境が整備されているという。
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2017.08.24
2017年8月、リバーサイドホテル大曲（秋田県大曲市）がリニューアルオープンした。
同ホテルは、JR大曲駅より徒歩7分、南側に丸子川が接するリバーサイドの立地。
コンビニエンスストアまでは徒歩3分。
エントランスには、実物の花火の筒を展示しているという。
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2017.08.02
鹿角市政策企画課は、移住促進を目的に、鹿角の魅力を洗い出し再編集する会議「鹿角編集会議」を8月27日に鹿角市文化の杜交流館コモッセで開催する。
対象は市民や出身者・移住希望者。
同取り組みは、意識していなかった鹿角の魅力の再発見をし、住民の地域魅力の再認識と、移住促進への協力や理解を得るために開催するもの。
当日は、参加者が「子育て環境テーマ」「起業・創業テーマ」「遊び・趣味テーマ」の3つの編集切り口から鹿角の魅力を洗い出し、それぞれのテーマについての情報をその場で集約。
編集という観点から、切り口や魅力をゲスト編集長が統括して明確にする。
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2017.07.20
秋田県は、7月21日・22日の2日間、東京・有楽町駅前広場で「秋田の食」をPRするイベント「美人キッチン 秋田マルシェ」を開催する。
秋田美人で有名な秋田県。
同イベントでは、ターゲットを女性に設定し、野菜や果物などの旬の農産物、水産加工品など、「秋田美人を作る美の食材」を取り揃えるという。
主な販売品は、旬の野菜や果物、ギバサ・メカブ・はたはた寿司などの水産加工品、米、比内地鶏商品（スープや炭火焼き、串焼きなど）、秋田牛の串焼き、ソーセージ、いぶりがっこなどの漬物、同県で人気の菓子、稲庭うどん、ラズベリースタウトなど。
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2017.06.08
乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所（東京都杉並区、太田信夫代表）は6月7日、日本の鉄道を応援するプロジェクト「YELL for 鉄道JAPAN」の第4弾として、秋田内陸縦貫鉄道（秋田県北秋田市、佐々木琢郎社長）と「秋田内陸線夢列車プロジェクト」を応援するプロジェクトを開始した。
「YELL for 鉄道JAPAN」は、「鉄道が正常に走ることにより、人々の日常が支えられている」という考えのもと、日本の鉄道を応援するプロジェクト。
4回目となる今回は6月7日～2017年9月1日の期間、秋田内陸縦貫鉄道と、同鉄道の車両リニューアルに向けて活動している「秋田内陸線夢列車プロジェクト」を応援し、SNSを活用した募金活動、情報発信を実施する。
同プロジェクトサイトでは、Twitter・Facebookでシェアすると、1シェアにつき5円をヴァル研究所が「秋田内陸線夢列車プロジェクト」に寄付。
寄付金は「秋田内陸線夢列車プロジェクト」を通じ、老朽化が著しい同鉄道の車両1両のリニューアル費用に活用される。
シェア数が増えれば増えるほど、リニューアルできる範囲が広がるという。
また、同プロジェクトサイトでは、シェアによる募金を受け付けるとともに、同鉄道と「秋田内陸線夢列車プロジェクト」の現状や課題、今後の展開の紹介や、美しい沿線・列車の写真などのコンテンツを掲載、情報発信も行っていく。
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