【ニュース】 野村不動産、「新宿野村ビル」でテナント企業・理経と協同し、入居企業向けにVRを活用した体験型防災啓発イベントを実施 東京都新宿区

2017.06.26
野村不動産株式会社(東京都新宿区、宮嶋誠一社長)は6月23日、「新宿野村ビル」(東京都新宿区)で同ビルのテナント企業・株式会社理経(猪坂哲社長)と協同し、入居企業向けに体験型防災啓発イベントを実施した。

同イベントでは、同ビル1階エントランススペースを活用し、理経が開発した「VRを活用した避難体験」、野村不動産が開発当初より携わっている「全国瞬時警報システム(Jアラート)」の概要パネル展示や、「Jアラートのサイレン音試聴体験」を実施。
高層ビルの入居テナント向け防災イベントでVRを活用した事例は日本初だという。
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【ニュース】 楽天とLIFULL、共同で新会社を設立し民泊事業に参入、宿泊仲介プラットフォームを構築し、多様な宿泊施設の選択肢を提供 東京都千代田区

2017.06.23
楽天株式会社(東京都世田谷区、三木谷浩史代表)と、株式会社
LIFULL(東京都千代田区、井上高志社長)は、両社が共同出資する「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」(出資比率は、楽天
51%・LIFULL49%)の完全子会社として、「楽天LIFULL STAY株式会社」(東京都千代田区、太田宗克代表)を設立した。
両社は今後、楽天LIFULL STAYを通じ、国内での民泊事業に参入する。

民泊事業を展開する楽天LIFULL STAYは、今回成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けた上で、民泊施設を提供したい人と利用したい人をインターネットを通じて結び付ける、新たなプラットフォームを構築する。
提供予定の宿泊仲介サービス(仮称:Vacation Stay)では、空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者には資産活用の新たな機会を、消費者(旅行者)には宿泊施設の幅広い選択肢をそれぞれ提供するとしている。
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【ニュース】 東急不動産、佐々木興業の協力のもと、池袋駅東口で首都圏最大級のシネマコンプレックスとバラエティ豊かな店舗からなる大型商業ビルを着工、2019年夏の開業を目指す 東京都豊島区

2017.06.23
東急不動産株式会社(東京都港区、大隈郁仁社長)はこのほど、佐々木興業株式会社(東京都豊島区、佐々木伸一社長)の協力のも推進中の「(仮称)東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクト」(東京都豊島区)を着工した。

「池袋」駅東口のサンシャイン通りに位置する同プロジェクトは、賃貸面積3,000坪を超える池袋東口エリア最大級の商業ビルとして、街の賑わいを創出するというもの。
低層階となる地下1階から地上3階には、エリア特性に合わせた個性的な店舗を集積した、約1,000坪の商業フロアを計画。
また、中上層階には、佐々木興業グループが運営する「12スクリーン・約2,500席の首都圏最大級のシネマコンプレックス」が出店する予定で、2019年夏の開業を目指し、開発計画を推進する。
20170623東池袋一丁目シネマコンプレックス
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【PR記事】 ビケンテクノ、東京日本橋で直営の新規ホテル「BELKEN HOTEL TOKYO(ベルケンホテル東京)」をグランドオープン 東京都中央区

2017.06.23
株式会社ビケンテクノ(大阪府吹田市、梶山龍誠社長)は、東京日本橋で同社直営の新規ホテル「BELKEN HOTEL TOKYO(ベルケンホテル東京)」(東京都中央区)を6月24日にグランドオープンする。

同ホテルは、東京メトロ銀座線・東西線、都営浅草線「日本橋」駅D1出口より徒歩3分、東京メトロ日比谷線・東西線「茅場町」駅
12番出口より徒歩5分の立地。
JR「東京」駅八重洲南口までは徒歩15分、コンビニまでは徒歩1分。
東京観光、ビジネス、その他東京での活動の拠点としての利用を見込む。
20170623ベルケンホテル東京
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【ニュース】 ミサワホーム、築36年の専門学校をリファイニング建築により賃貸マンションに用途変更 東京都千代田区

2017.06.22
ミサワホーム株式会社(東京都新宿区、竹中宣雄社長)は、同社が東京都千代田区で取得した築36年の専門学校を、リファイニング建築により賃貸マンションに用途変更する。
今月より着工、2018年2月の完成を目指す。

ミサワホームは、リファイニング建築を提唱する株式会社青木茂建築工房(東京都渋谷区、青木茂代表)と2015年に業務提携を締結。
リファイニング建築は、一般的なリフォームやリノベーションと異なり、内外装や設備類、間取りなどの変更だけでなく、建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させ、長寿命化を図る手法。
同手法により再生される建物は、確認済証や検査済証を取得することから、新築と同等の信頼性が担保されるという。

20170622ミサワホーム
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【ニュース】 大和ハウス、八王子エリア最大級の大型複合商業施設「iias(イーアス)高尾」を6月22日10時にグランドオープン 東京都八王子市

2017.06.21
大和ハウス工業株式会社(大阪市北区、大野直竹社長)は、東京都八王子市で建設を進めていた大型複合商業施設「iias(イーアス)高尾」を、6月22日10時にグランドオープンする。

同施設は、戸建住宅・分譲マンションとの住・商一体の複合開発事業「高尾サクラシティ」として開発。
「高尾サクラシティ」では、街全体でエネルギー利用の見える化等を行うことで、サステナブルな街づくりを目指している。

「イーアス高尾」のコンセプトは、「ちょうどいいが、心地いい」。
「ちょうどいい距離感や空間づくり」により、子育てファミリーからアクティブシニアまで、心地よく利用できる地域密着型のショッピングセンターを目指す。
20170621大和ハウス
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【ニュース】 アットホーム、国土交通省「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択、地域横断の「空き家・空き地バンク」構築へ 東京都大田区

2017.06.21
不動産情報サービスのアットホーム株式会社(東京都大田区、鶴森康史社長)はこのほど、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択されたと発表した。
採択を受け、同社では、各地方自治体が保有する空き家・空き地の情報と、全国の消費者や多様なニーズとをマッチングするための「空き家・空き地バンク」の構築を開始する。

総務省の平成25年住宅・土地統計調査によると、日本国内の空き家の総数は820万戸。
この20年で倍増しており、今後も増大傾向にあるという。
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【ニュース】 プリンスホテル、次世代型の宿泊特化型新ブランド「Prince Smart Inn(プリンス スマート イン)」を創設、宿泊に特化した「リミテッドサービス」のホテルとして展開 東京都豊島区

2017.06.16
株式会社プリンスホテル(東京都豊島区、赤坂茂好社長)はこのほど、ICT・AIを活用し、利用客の利便性と快適性を追求する、次世代型の宿泊特化型ホテルブランド「Prince Smart Inn(プリンス スマート イン)」を創設する。

「Prince Smart Inn」は、想定を上回るペースで増加する訪日外国人旅行者やデジタルネイティブ世代の成長など、時代とともに変化するニーズに合わせ、既存の枠にとらわれないイノベーティブな設備・サービスを通じて利用客に快適な滞在を提供する次世代型のホテル。

2019年度を目途に開始し、全国各都市への展開を予定。
出店エリアとしては首都圏のほか、地方都市、新幹線停車駅や地方空港周辺都市など、同社ホテルが出店していないエリアを軸に検討しているという。
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【ニュース】 三井不動産グループ、「セレスティンホテル」を「ホテル ザ セレスティン東京芝」として11月28日にリブランドオープン 東京都港区

2017.06.16
三井不動産株式会社(東京都中央区、菰田正信社長)と株式会社三井不動産ホテルマネジメント(東京都港区、足立充社長)は、「セレスティンホテル」(東京都港区)を大幅にリノベーションし、新ホテルブランド「ザ セレスティンホテルズ」3番目の施設となる「ホテル ザ セレスティン東京芝」として11月28日にリブランドオープンする。
6月15日より宿泊予約開始、開業記念宿泊プラン「CELESTINE
Inspiration(セレスティン インスピレーション)『薩摩の薫り』」も同時に販売を開始した。

同社グループが今年2月3日に発表した新ホテルブランド「ザ セレスティンホテルズ」では、滞在そのものが目的となる「デスティネーション型ホテル」を目指している。
その源流は、上質なプライベート感とさりげないゲストサービスで、多くのリピーターに愛されてきた「セレスティンホテル」にあるという。
20170616三井不動産
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【ニュース】 ASOBIBA、今夏オープン予定のネイチャーアクティビティ×グランピング事業が東京都のモデルプロジェクトに選出 東京都八丈町

2017.06.13
株式会社ASOBIBA(東京都渋谷区、小林肇代表)はこのほど、今夏オープンを予定している八丈島(東京都八丈町)でのネイチャーアクティビティ×グランピング事業「島グランピング&島コンシェルジュ」が、東京都が推進する「多摩・島しょの自然を活用した新たな体験型エンターテイメント創出事業」のモデルプロジェクトのひとつに選出されたと発表した。

同社では昨年より、「遊び×地域活性」をテーマとしたネイチャーアクティビティ事業を展開してきた。
今後は東京都をはじめ、地方自治体等と協力し、2020年に向けて事業を拡大するとしている。

「多摩・島しょの自然を活用した新たな体験型エンターテイメント創出事業」は、自然などの地域リソースとこれらの新しい活用手法を組み合わせ、「体験型エンターテイメント」としての魅力を発信し、東京での新しい余暇の過ごし方を提案することで地域の活性化を推進する、東京都による民間事業者への支援プロジェクト。
20170613ASOBIBA
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