2018.04.03
大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア（東京都港区、高木嘉幸社長）は4月1日、都市部の宿泊施設としては事例の少ないアパートメントホテルの第2弾となる「MIMARU東京 赤坂
」（東京都港区）をオープンした。
事業主体は株式会社コスモスイニシア・大豊建設株式会社（東京都中央区、大隅健一社長）。
運営は株式会社コスモスホテルマネジメント（東京都港区、藤岡英樹代表）。
ホテルブランド「APARTMENT HOTEL MIMARU」は、「暮らすように滞在する」をテーマとし、訪日外国人旅行者などのグループでの中長期滞在のニーズに対応する都市型アパートメントホテル。
同ブランドの第2弾となる「MIMARU東京 赤坂」は、同ブランドの特長となっているキッチンやリビング・ダイニングスペースを備えた4名以上で過ごせる空間設計とした。
和室付きの客室も多数用意しており、最大8名まで宿泊可能なコネクティング対応も可能としている。
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2018.04.02
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は2018年3月より、賃貸マンションの新ブランド「Solaie I’ll （ソライエアイル）」を立ち上げ、沿線を中心に新規展開を開始した。
同社では、2012年に分譲住宅の共通ブランド「Solaie（ソライエ）」を立ち上げ、現在までに分譲中の物件を含め13物件の分譲住宅を展開している。
今回は、賃貸マンションでも「ソライエ」ブランドを活用、沿線の住まいとしてのブランド浸透を図るとともに、様々な世代や家族構成、志を持つ人が集まる賃貸マンションで、住まう人の自分らしく自由な暮らしを応援するという。
新ブランド第1弾となる「Solaie I’ll 下赤塚」（東京都板橋区）は、1971（昭和46）年より「下赤塚サンライトマンション」として営業していた物件を、同社として初めてフルリノベーションした賃貸マンション。
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2018.04.02
株式会社グランビスタホテル＆リゾート（東京都千代田区、須田貞則社長）は4月1日、新ホテルブランド「インターゲート ホテルズ」の第2号店となる「ホテルインターゲート東京 京橋
」を開業した。
同ホテルは、東京メトロ銀座線「京橋」駅・都営浅草線「宝町」駅より徒歩1分・JR各線「東京」駅八重洲口より徒歩10分の立地。
「最高の朝」をブランドコンセプトに多彩なコンテンツを用意したほか、地域の工房や自治体等が開催するイベントや体験を地域のコンシェルジュとして紹介、東京の伝統産業を今に伝えるワークショップや工芸品の展示をギャザリングスペースで実施する。
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2018.04.02
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）と株式会社三井不動産ホテルマネジメント（東京都港区、足立充社長）は、「三井ガーデンホテル四谷」（東京都新宿区）の営業を2018年9月30日のチェックアウトをもって終了する。
同ホテルは2009年3月に開業。
建物所有者との賃貸借契約が終了することに伴い、営業を終了する。
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2018.03.30
株式会社阪急阪神ホテルズ（大阪市北区、藤本和秀社長）は、宿泊主体型ホテル「remm（レム）」の新ブランドとなる「remm＋（レムプラス）」を銀座8丁目（東京都中央区）に出店する。
開業予定は2019年冬。
ホテル計画地は、日本屈指の商業・文化の発信地である銀座のメイン通りから至近に位置し、各線の駅から徒歩圏内で、ビジネスと観光、両方の需要が見込まれる立地。
「レムプラス」は、阪急阪神第一ホテルグループの宿泊主体型ブランドで眠りをデザインするホテル「レム」のコンセプトを継承しつつ、快適性を向上させたワンランク上のグレードアップした新ブランド。
より広い部屋で、利用客にゆったりとした快適な空間を提供する。
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2018.03.28
東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、野本弘文社長）は、東横線隣接エリアの権利者と建設を進めている渋谷駅直結の大規模複合施設「渋谷ストリーム」（東京都渋谷区）で、株式会社東急ホテルズ（東京都渋谷区、小林昭人社長）が運営するホテルの名称を「渋谷ストリームエクセルホテル東急」に決定した。
同施設と同ホテルは、2018年秋に開業予定。
渋谷エリアは、国内有数の観光地・ビジネス拠点であり、東急ホテルズが運営する渋谷エリア3ホテルの客室稼働率が90％を超える（2017年度第3四半期実績）など、宿泊需要が非常に高いエリアにも関わらず、宿泊施設が不足しているという。
また、渋谷エリアはオフィス床も不足しており、これを克服するため、同施設や、2019年度に開業予定の渋谷スクランブルスクエア東棟など、さまざまなオフィス供給が進められている。
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2018.03.28
東日本旅客鉄道株式会社東京支社（東京都北区）は、同支社管内では初となる現業機関併設型の事業所内保育所「ぽっぽランド おおさき」（東京都品川区）を4月1日に開設する。
運営事業者は株式会社パソナフォスター（東京都千代田区、長畑久美子社長）。
JR東日本は、社員の多様な働き方の実現に向け、現業機関に「企業主導型保育事業」に基づく事業所内保育所を開設しており、現在、事業所内保育所を4箇所で開設している。
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2018.03.26
国土交通省は3月23日、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取組についての関連制度や運用事例等を手引きとしてとりまとめたと発表した。
今回の手引きは、農林水産省経営局の協力を得ながら、関連制度や先進的な運用事例等について自治体職員や地域の宅地建物取引業者、農業団体等の担当者向けに手引きとしてとりまとめ、同様の取組のさらなる普及を目指すもの。
同省では、地方部における空き家の利活用や移住促進等に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取組が自治体で広がりつつあることを踏まえ、取組のさらなる普及を目指している。
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2018.03.26
不動産情報サービスを手掛けるアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は、3月23日にサービスを開始した「TOKYO 商店街空き店舗ナビ」に、東京都内の事業用賃貸物件情報の提供を開始した。
「TOKYO商店街空き店舗ナビ」は、東京都商店街振興組合連合会が運用するポータルサイト。
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2018.03.23
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は、東武スカイツリーライン「曳舟」駅徒歩5分の駅チカの認可保育所「日生曳舟駅前保育園ひびき」（東京都墨田区）を4月1日に開設する。
運営事業者は株式会社日本生科学研究所（東京都新宿区、青木勇社長）。
東武鉄道では、保育所待機児童の解消に取り組む沿線自治体と連携し、同社所有地を有効活用して民間企業に賃貸することで認可保育所などを開設してきた。
今回の開設により、駅チカ保育所は合計12か所となる。
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