2019.10.15
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県新富町、齋藤潤一代表理事）は、宮崎県新富町の中心部にある閉店したスーパーの空き店舗をリノベーションし、農業に特化したコワーキングスペース「新富アグリバレー」を2019年11月に開設する。
同施設内には、スマート農業ベンチャー企業が入居。
同財団、地元農家、行政、起業家らがタッグを組み、ロボットや
AIなど先進技術やサービスを開発するスマート農業の拠点を目指す。
現在、10社の入居企業を募集中だという。
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2019.10.08
株式会社エヌグラント（宮崎県小林市）は10月4日、「HALO
HOTEL 小林」（宮崎県小林市）をオープンした。
同ホテルは、JR吉都線「小林」駅より徒歩3分の立地。
コンビニエンスストアや繁華街は徒歩5分圏内にある。
宿泊プランには全て、地元の厳選素材を使用した朝食が付くという。
2019.06.13
宮崎市中心市街地初のコワーキングスペース「co-ba miyazaki
waksakusa st.（コーバミヤザキワカクサストリート）」（今西猛オーナー）は6月上旬、宮崎大学地域資源創成学部土屋ゼミの学生と共に、「街なかコミュニティマネージャー」を採用する新プロジェクトを始動した。
同施設がある若草通りは近年、空き店舗が減少してきており、同市の中心市街地では平成17年に約7,500人まで減少していた人口が平成22年度には約8,600人までに増加。
しかし、若草通りや中心市街地の平均通行量は平日休日共に減少傾向にあるという。
2019.05.08
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県新富町、齋藤潤一代表理事）は、株式会社羽田未来総合研究所（東京都大田区、大西洋社長）と連携し、羽田空港（東京都大田区）で宮崎県新富町の地域ブランディングプロジェクトを開始する。
第1弾では、羽田空港第1ターミナルで同町の魅力を体験できるイベントを6月1日・2日に開催。
同イベントのテーマは「食×テクノロジーで加速する地方創生」。
期間中は、羽田空港にいながらにして同町での旅を疑似体験できるVRなど、さまざまなテクノロジーの実証実験を展開する。
また、会場には移住ガイドブースを開設。
同町で始まっている新しい働き方・暮らし方を国内外に発信するほか、旬を迎える1粒1,000円の「新富ライチ」の限定試食販売なども実施する。
2019.04.01
九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、青柳俊彦社長）と宮崎交通株式会社（宮崎県宮崎市、菊池克賴社長）は、JR「宮崎」駅前で計画中の「JR宮交ツインビル」（宮崎県宮崎市）の工事に着手した。
4月3日に安全祈願祭を実施する。
工期は概ね1年半を予定しており、開業予定は2020年秋。
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2019.03.22
株式会社JTB（東京都品川区、髙橋広行社長）・宮崎交通株式会社（宮崎県宮崎市、菊池克賴社長）・株式会社ソラシドエア（宮崎県宮崎市、髙橋宏輔社長）・九州電力株式会社（福岡市中央区、池辺和弘社長）の4社は、宮崎県の活性化を目的に、電力インフラ（ダムや発電所・送配電設備など）を観光資源としたインフラツーリズムを本格的に推進する。
JTBと九州電力は、2018年11月にダムや発電所周辺地域の活性化を目的としたダムツアーを実施、好評を得ているという。
今後は、新たに宮崎交通とソラシドエアを加えた4社が連携し、各社の強みを融合させたインフラツーリズムを推進するとしている。
2019.03.15
宮崎県西米良村は、害獣被害により滅びつつある同村由来の伝統野菜を、被害の大元となっている鹿猪と組み合わせブランド化する試みを本格スタートさせる。
村内伝統文化の保護と伝承を目的とした「西米良村GBA（じいちゃんばぁちゃんが守ってきたアグリカルチャー）プロジェクト」の一環。
今後、イベント販売やふるさと納税への登録、情報発信プラットフォームの整理等を順次実施する。
山林が面積の96%を占める同村では、わずかな水田で米をつくり、山を切り開いた焼き畑では伝統野菜「糸巻大根」や「伊勢芋」の栽培を行ってきた。
しかし、近年の農業の担い手減少に伴い、シカやイノシシの数が増大、耕作地を食い荒らし、収量が激減、壊滅の危機に陥っている。
2019.03.04
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県新富町、齋藤潤一代表理事）は、宮崎県産そばを使用した洋菓子「宮崎そばフロランタン」を開発した。
3月3日には新富町でお披露目を兼ねたお菓子づくり教室を開催。
3月5日には「新宿みやざき館KONNE」（東京都渋谷区）で同商品の販売を行う。
製造元はそば店「よこい処しいばや」（宮崎県椎葉村）、販売元はこゆ地域づくり推進機構。
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