2017.03.16
株式会社博報堂アイ・スタジオ（東京都千代田区、平林誠一社長）は、株式会社石巻工房（宮城県石巻市、芦沢啓治代表・千葉隆博代表）と協力し、「チャリティー年賀状学生デザインコンテスト 2017」の受賞者向けトロフィーを、宮城県栗駒山で育った杉を材料に製作した。
同地域の木材は、専門機関による分析で安全性が証明されているにもかかわらず（株式会社理研分析センター調べ）、今もなお福島原発事故の風評被害を受けている。
この新たな施策を、東日本大震災の復興支援を拡大するきっかけしたいという。
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2017.03.14
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）はこのほど、仙台市内では過去最大（株式会社マルコ調べ）となる超高層免震タワーマンション「シティタワー長町新都心」（仙台市太白区）を竣工した。
同物件が立地する「あすと長町」は、東北一の規模を誇った貨物ヤード跡地を中心に、土地区画整理事業で誕生した国内有数の大規模開発エリア（施行区域約82ha）。
平成19年の街びらき以降、商業施設・公園・住宅・医療施設など、多様な都市機能が立地している。
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2017.03.09
株式会社まるごとにっぽん（東京都墨田区、小笠原功社長）は、同社が運営する商業施設「まるごとにっぽん」（東京都台東区）で、館内3階・市町村PRブース「Event space おすすめふるさと」に出展している宮城県女川町の復興支援を目的とした「まるごと女川町復幸祭」を、昨年に引き続き3月9日～12日に開催する。
昨年の同イベントには、6日間で約6,000人が訪れ、集まった募金を同町に寄付。
2回目の開催となる今年も、郷土料理の振る舞い、ワークショップや募金活動を通じ、来館者とともに、同町をはじめとする東日本大震災の被災地を今後も応援していくとしている。
期間中は、3月11日・12日の2日間限定で、各回先着100名に女川港で揚がったさんまを使用した「女川汁」を無料で振る舞う。
女川汁とは、さんまのすり身や、豆腐、ねぎなどが入った同町の郷土料理。
会場では、地元で長く愛されてきた味が楽しめるという。
開催場所は3階「Workshop みんなでたいけん」。
提供日時は3月11日・12日の13時～・15時～（各回先着100人限定、限定400食）。
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2017.02.28
三菱地所株式会社（東京都千代田区、杉山博孝社長）と株式会社河北新報社（仙台市青葉区、一力雅彦社長）は、丸ビル（東京都千代田区）1階「マルキューブ」で、復興応援イベント「MARU de MIYAGI（マル・デ・ミヤギ）」を3月2日・3日に開催する。
共催は丸の内復興支援プロジェクト実行委員会（宮城県、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会、宮城米マーケティング推進機構、みやぎおかみ会）。
同イベントは、東日本大震災の記憶の風化防止や被災地への誘客を目的に2014年より継続開催しているもので、今年で4回目となる。
当日は、宮城県内の観光・グルメ・街づくりなどの情報紹介を行うほか、ステージでは宮城県内の「ゆるキャラ」や「奥州・仙台おもてなし集団伊達武将隊」が登場、会場全体を盛り上げるという。
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2017.02.27
ミニストップ株式会社（千葉市美浜区、宮下直行社長）は3月3日、宮城県南三陸町に本設される「南三陸さんさん商店街」へ出店する。
ミニストップは、東日本大震災以前15年にわたり、宮城県南三陸町志津川地区の人々に利用されていた。
今回、同商店街の「サンサンと輝く太陽のように、笑顔とパワーに満ちた南三陸の商店街にしたい」というコンセプトに賛同し、5年ぶりに同地区へ出店する。
店内加工ファストフードをはじめ、おにぎりやお弁当、菓子・飲料、日用品等を販売。
マルチコピー機も設置する。
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2017.02.10
TOHKnet（トークネット、東北インテリジェント通信株式会社、仙台市青葉区、佐久間洋社長）は、仙台市民会館（仙台市青葉区）のネーミングライツ（施設命名権）について、仙台市より優先交渉権を獲得した。
同会館は、1909年に前身となる「仙台市公会堂」として開館。
1973年に現在の「仙台市民会館」として開館以降、40年以上にわたり、同市を代表する音楽・文化施設のひとつとして、市民に親しまれてきたという。
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2017.02.08
JR東日本グループは、農産物の生産から加工・販売までを一体的に展開する農業新会社「株式会社JRアグリ仙台」（宮城県仙台市、笠原治社長）を1月27日付で設立、今春より生産・営業を開始する。
新会社は、東日本旅客鉄道株式会社とJR東日本東北総合サービス株式会社が、地域農業者等との共同出資により設立。
農産物の生産を行うほか、加工品開発による農産物の付加価値向上や農産物の更なる販路拡大を推進し、農業の発展を目指す。
JR東日本グループでは、2009年に立ち上げた「地域再発見プロジェクト」の一環で地産品の販路拡大や6次産業化に向けたモノづくりに取り組んでいる。
今回の取り組みもその一環。
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2016.12.26
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（東京都千代田区、早瀬昇代表理事）は、岩手・宮城のNPO3団体と共に、東日本大震災の復興の先を見据えた、東北の地域づくりを伝えるシンポジウムを2017年1月
20日に仙台市で開催する。
主催は、特定非営利活動法人日本NPOセンター、特定非営利活動法人＠リアスNPOサポートセンター（釜石市）、特定非営利活動法人陸前たがだ八起プロジェクト（陸前高田市）、特定非営利活動法人 ウィメンズアイ（南三陸町）。
同シンポジウムは、「Johnson & Johnson 東北被災地での市民・コミュニティのエンパワメントプログラム」の一環として行うもの。
現地NPOの視点から、その実践と結果、教訓を伝える。
実践報告に加え、過去の災害支援現場に立ってきたゲストと共に、復興における「住民の主体性」が地域にもたらすパワーについて、パネルディスカッションを通して考えるという。
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2016.12.20
住友林業株式会社（東京都千代田区、市川晃社長）は、同社が施工した東松島市立宮野森小学校（宮城県東松島市）が12月20日に竣工すると発表した。
同小学校は、同社が手掛けた初の木造小学校校舎。
施工を担当した中大規模木造建築物の中でも最大規模の施設となる。
構造材には主にスギの無垢材を使用し、地元東北材を活用しつつ、全面的に木の現し（通常であれば壁や天井などで隠れてしまう構造材を露出させる仕上げ）とすることで、木質感あふれる空間とした。
総工費は約18億円（電気・設備工事含む）。
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