【ニュース】 NTT都市開発など、「難波宮跡公園整備運営事業および難波宮跡管理運営事業」で難波宮の後期内裏正殿基壇部・回廊の復元や公園の利便性を高める商業施設・駐車場等の整備に着手 大阪府大阪市

2024.03.25
NTT都市開発株式会社(東京都千代田区、辻上広志社長)を代表構成員、NTTアーバンバリューサポート株式会社(東京都港区、北村美樹浩社長)・株式会社NTTファシリティーズ(東京都港区、松原和彦社長)を構成員とする難波宮跡公園「みんなのにわ」プロジェクトはこのほど、「難波宮跡公園(北部ブロック)整備運営事業および難波宮跡(南部ブロック)管理運営事業」(大阪市中央区)の一環として、難波宮の後期内裏正殿基壇部・回廊の復元や、公園の利便性を高める商業施設・駐車場等の整備に着手した。

同事業は、大阪市初のPark-PFI事業。
同グループは公募認定(2023年4月20日付)を受け、「みんなのにわ なにわのみや」を事業コンセプトとし、同事業推進に取り組んでいる。
今回の同整備は、2025年3月頃の完了、2025年4月の開業を予定しており、難波宮(飛鳥時代~奈良時代に存在した宮殿)の遺構を分かりやすく示した歴史公園として、また来園者の利便性を高める都市公園としての整備に取り組むという。

03251200
(さらに…)

【PR記事】 「セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田」と「クロスホテル大阪」、施設内ロビーやショップスペースで「大阪製ブランド製品」の展示を行うイベントを3月22日~9月20日に開催 大阪府大阪市

2024.03.19
宿泊型研修施設「セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田」(大阪市北区、渡邊晃男総支配人)と「クロスホテル大阪」(大阪市中央区、水谷之則総支配人)は、2024年3月22日~9月20日の期間
、施設内ロビーやショップスペースで「大阪製ブランド製品」の展示を行うイベント「CROSS The OSAKA PRODUCTS Vol.3」を開催する。

同イベントでは、大阪府が実施する大阪製ブランド認定制度に基づき知事が認定した「大阪製ブランド製品」を期間限定で館内に展示。
2022年より毎年開催しており、第3弾となる今回は、「日本の技術を紡ぐ」をテーマに掲げた展示内容になるという。

03191040
(さらに…)

【ニュース】 近畿大学附属高等学校など、生徒が東大阪市内の近鉄奈良線の駅や周辺地域を調査、近鉄の駅や東大阪市役所に成果ポスターを4月8日より掲出 大阪府東大阪市

2024.03.19
近畿大学附属高等学校(大阪府東大阪市、丸本周生校長)は、生徒が同市内にある近鉄奈良線の駅や周辺地域を調査し、企業や地域の課題抽出から解決策まで考えた内容をポスターにするプロジェクトを2024年1月~3月に実施、3月23日に同校で成果ポスターの発表会を実施する。

同プロジェクトは、近畿日本鉄道株式会社(大阪市天王寺区、原恭社長)・東大阪市(野田義和市長)の協力により、2022年度より実施している社会科の新カリキュラム「地理総合」の授業の一環として実施しているもの。
同授業では、生活と密接に関わる鉄道や地域に目を向けることで、生徒が将来のキャリアについて考えるきっかけとなることを目指しているという。
(さらに…)

【PR記事】 ホテルアゴーラ大阪守口、1階中国料理「麗花」で本格的な広東料理が気軽に味わえる「11種類から選べるランチセット」を3月18日より販売開始 大阪府守口市

2024.03.13
ホテルアゴーラ大阪守口(大阪府守口市、平原裕治総支配人)は
、同ホテル1階中国料理「麗花」の新たなラインナップとして、人気の飲茶オーダーランチバイキングに加え、本格的な広東料理が気軽に味わえる「11種類から選べるランチセット」の販売を2024年3月18日より開始する。

同セットは、素材の旨味を生かした11種類のセットメニューから選択できるというもの。
「飯セット」「麺セット」「メインが選べるランチセット」で構成する。

03131040
(さらに…)

【ニュース】 大京など3社、ZEH-Mの室内環境と入居者の健康、快適性との関係を検証するため、近畿大学・大阪大学大学院との共同研究を開始 大阪府東大阪市

2024.03.11
株式会社大京(東京都渋谷区、深谷敏成社長)・株式会社穴吹工務店(香川県高松市、竹本勝社長)・株式会社イズミコンサルティング(東京都新宿区、小池康仁社長)は、ZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略)の室内環境と入居者の健康
、快適性との関係を検証するため、近畿大学建築学部建築学科(大阪府東大阪市)・大阪大学大学院医学系研究科(大阪府吹田市)との共同研究を開始する。

同共同研究では、ZEH-M仕様の住宅とZEH-M仕様ではない住宅のそれぞれについて、室内環境や、入居者が感じる快適性や健康状態を調査し、比較検証を行う。
これにより、住宅の高断熱化によるメリットを追求、より健康で快適な住まいの実現を目指すとしている。
(さらに…)

【PR記事】 「ホテル京阪 ユニバーサル・タワー」と「ホテル京阪 札幌」、宿泊客専用のランドリーコーナーに「Smart Laundry for HOTEL」を導入 大阪府大阪市

2024.03.08
株式会社ホテル京阪(大阪市中央区、山田有希生社長)が運営する「ホテル京阪 ユニバーサル・タワー」(大阪市此花区)と「ホテル京阪 札幌」(札幌市北区)はこのほど、宿泊客専用のランドリーコーナーに「Smart Laundry for HOTEL」を導入した。

「Smart Laundry for HOTEL」の洗濯機は、洗剤を使用せず、合成界面活性剤を含まないアレルゲンフリーのアルカリイオン電解水を使用、イオンの力で汚れを落として洗うため、敏感肌やアレルギー体質の人も安心して利用できるというもの。
また、すすぎで洗剤を洗い流す必要がないことから、クリーンな排水となり、地球環境にもやさしく、さらに通常の洗濯機(縦型)に比べ、水の総使用量が約80%削減されるという。

03081040
(さらに…)

【ニュース】 biid、「大阪北港マリーナ」の南公園で軽食がセットになった「お花見プラン」を桜の開花中毎日開催 大阪府大阪市

2024.03.08
biid株式会社(神奈川県藤沢市、松尾省三代表)は、同社が運営する「大阪北港マリーナ」(大阪市此花区)の南公園で、軽食がセットになった「お花見プラン」を桜の開花中、毎日開催する。

同プランは、「手ぶら」で訪れても、大阪北港マリーナの桜を堪能できるというもの。
夕方になれば、桜と夕陽百選にも選ばれたマリーナに沈んでいくサンセットを眺めながら、ロマンティックな時間を過ごせるとしている。

03080900
(さらに…)

【PR記事】 大阪マリオット都ホテルと日清食品、両社が共同で開発した「完全メシ」のカレーとサンドウィッチを同ホテル内レストラン「LOUNGE PLUS」で提供 大阪府大阪市

2024.03.07
大阪マリオット都ホテル(大阪市阿倍野区、緒方克美総支配人)と日清食品株式会社(東京都新宿区、安藤徳隆社長)は、両社が共同で開発した「完全メシ10種類の野菜と大阪ウメビーフカレー」「完全メシ10種類のフルーツとヨーグルトクリームサンドウィッチ」を、同ホテル内レストラン「LOUNGE PLUS(ラウンジ プラス)」で2024年3月7日より11時30分~17時に提供する。

同ホテルは、高さ300mの超高層複合ビル「あべのハルカス」の上階に位置するホテル。
同社は、見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質、たんぱく質などがコントロールされ、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」で設定されたビタミン・ミネラルなどの33種類の栄養素とおいしさの完全なバランスを追求した「完全メシ」シリーズを展開している。

03071040
(さらに…)

【ニュース】 NTT都市開発、「アーバンネット御堂筋ビル」を竣工、グランドオープンは入居店舗の開業を含め6月中旬頃の予定 大阪府大阪市

2024.03.07
NTT都市開発株式会社(東京都千代田区、辻上広志社長)はこのほど、大阪市中央区淡路町4丁目で開発を進めていた「アーバンネット御堂筋ビル」を竣工した。
グランドオープンは、入居店舗の開業を含め2024年6月中旬頃の予定。

同物件は、ビジネス集積地の淀屋橋~本町エリアの中間に位置し、大阪のメインストリート「御堂筋」に面した立地。
「Well-being×ICT による新しい働き方の発信地」をコンセプトに、国際基準「WELL認証」の取得を予定する高規格オフィスとして、ワーカーのWell-beingと企業の健康経営をサポートするとともに、充実した共用スペースとICT活用により、生産性向上を支援するとしている。

03071000
(さらに…)

【ニュース】 大和ハウスグループ3社と大東建託グループ3社、「災害における連携及び支援協定」を締結、両社グループが管理する賃貸住宅で平時や有事の協業・情報共有を推進 大阪府大阪市

2024.03.06
大和ハウスグループ3社と大東建託グループ3社は2024年3月5日
、両社グループが管理する賃貸住宅で、平時や有事の協業・情報共有を推進し、地域防災力の強化と、入居者が安心して暮らせる住まいの提供を目的に「災害における連携及び支援協定」を締結した。

大和ハウスグループでは、同グループの物流施設や工場を被災者の一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供する、連携協定を全国各地の自治体と締結してきた。
一方、大東建託グループでは、全国展開のネットワークを活かした防災活動を進めるとともに、地域の各自治体との防災連携強化にも積極的に取り組んできたという。

同協定では、両社グループ会社が国内で管理する約189万戸の賃貸住宅や基盤・インフラを活かし、平時と有事に防災活動や災害支援で連携を図るとしている。
(さらに…)