2025.02.18
一般社団法人埼玉県物産観光協会（さいたま市大宮区、朝霧重治会長）は2025年2月17日、埼玉県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」を全面リニューアルした。
サイトの機能強化等を通じ、戦略的に観光情報を発信するのが狙い。
今回のリニューアルでは、魅力ある同県の観光素材を従来よりも大きく配置することで、ユーザーの興味を引きやすいように工夫した他、テーマ別の特集記事やSNSと連動した情報発信により、プロモーション機能を強化。
また、個々のユーザーの閲覧状況から嗜好に合わせた情報を提供、閲覧数の多い情報をランキング形式で随時更新・提案することにより、サイト内の回遊性も高めたという。
2025.01.31
卸売業者による産業団地を運営する協同組合熊谷流通センター（埼玉県熊谷市、大久保和政理事長）は、組合員の協同施設「組合会館」（埼玉県熊谷市）を建替え、「ソシオスクエア」に名称を変更し、2025年10月1日にオープンする。
同団地は、国道17号線・持田インターより車で5分、秩父鉄道「ソシオ流通センター」駅より徒歩8分の立地。
10万坪の敷地に組合員60社が事業拠点を構えている。
今回、団地開設50周年を機に組合会館を建替えるという。
2025.01.27
株式会社西武リアルティソリューションズ（東京都豊島区、齊藤朝秀社長）はこのほど、飯能市と日高市にまたがる「西武飯能・日高分譲地」（1988年分譲開始）の中心地で、多世代交流の場を目的とした広場「おかのうえガーデン」（埼玉県日高市）を竣工した。
併せて2025年1月24日、同分譲地内の新街区第2期（16区画）の登録申込を開始した。
同分譲地では2021年より、「多世代交流プロジェクト」の拠点として、「こども達が安全に過ごせる居場所づくり」「多世代交流による分譲地の活性化」「空き地・空き家の利活用の促進」の3つをテーマに掲げ、建築家・藤村龍至氏に参画してもらい、分譲地居住者と活用方法などについて一緒に考える「デザインワークショップ」を開催。
さらに、周辺居住者にも参加してもらう地域交流イベント「おかのうえガーデンマルシェ」なども実施してきたという。
2025.01.17
東武トップツアーズ株式会社（東京都墨田区、百木田康二社長）・東部鉄道株式会社（東京都墨田区、都筑豊社長）・株式会社にしがき（京都府京丹後市、西垣俊平だいひょう）の3社は、白岡市でグランピング施設を2026年春に開設する。
3社は、同施設運営のため、新会社「TN Leisure Create 合同会社（ティーエヌレジャークリエイト）」を2025年1月10日に設立した。
同施設は、動物園・遊園地等を併設した「ハイブリッドレジャーランド東武動物公園」の隣接地に位置し、首都圏近郊からのアクセスに恵まれた立地。
同公園の集客力（年間来場者数120万人）を最大限に活かした営業施策等を検討し、他のグランピング施設には無い体験や価値を提供するとしている。
2025.01.17
成蹊大学（東京都武蔵野市、森雄一学長）と西武鉄道株式会社（埼玉県所沢市、小川周一郎社長）は、同社の駅の利便性向上と生活環境改善の両立を目的とする共同研究「駅ナカ店舗の利用者分析」を実施した。
同研究では、データサイエンスを専門とする同大学経済学部の永野護教授と共同し、分析を実施。
駅の乗降者数、駅ナカ店舗の売上データといった鉄道のデータに、気象条件や競合他店数等パブリックデータも併せて活用することで地域の独自性を加味し、鉄道によるヒトの移動と消費活動との関係をモデル化した実証分析を行ったという。
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2025.01.17
2018年に全国初のマイナス価格により市有地を売却した深谷市（小島進市長）は2025年1月16日、「公共施設の空き家問題」を解決するため、マイナス価格を「過去最高額」に設定した第5弾の建物解体条件付市有地売却の募集を開始した。
老朽化や統廃合により廃止された公共施設は、有効活用されることなく、解体費も多額になることから「未利用資産」として眠ってしまうことが課題になっているという。
同市では、この未利用資産を速やかに売却し、活用を促すため、土地と建物解体をセットにし、解体後には負担金を支払う「マイナス入札」を2018年に全国で初めて実施、これまで4施設をマイナス入札で売却している。
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2025.01.16
株式会社タカラレーベン（東京都千代田区、秋澤昭一代表）は、新築分譲マンション「レーベン八潮 GRANFORDE」（埼玉県八潮市）を2024年11月6日に竣工、11月29日に全戸引渡しを完了した。
同物件は八潮駅南口エリアでは6年ぶりとなる新築分譲マンション。
ホームIoTプラットフォーム「HomeLink（ホームリンク）」を開発・提供する株式会社リンクジャパン（東京都港区、河千泰進一
CEO）と連携を図り、同社初となるIoT機器を全戸に標準採用したスマートマンションとなる。
2025.01.15
三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）・九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、古宮洋二社長）・株式会社住友倉庫（大阪市北区、永田昭仁社長）の3社は、三郷北部土地区画整理事業地内（埼玉県三郷市）で進めている大規模マルチテナント型物流施設計画の施設名称を「ロジクロス三郷」とし、2025年1月14日に安全祈願祭を実施、着工した。
竣工は2026年8月の予定。
同物件は、三菱地所の物流施設「ロジクロス」シリーズの第23号物件となるもの。
三菱地所出資の特定目的会社と、JR九州・住友倉庫の3社による共同事業で、JR九州にとっては初の首都圏での物流施設開発、住友倉庫にとっては不動産事業としての物流施設開発への本格進出となる。
2025.01.06
IhyFactory（埼玉県富士見市、清水行弥代表）は、動画制作スタジオを2025年4月（予定）に開業する。
同スタジオは、地域の中小企業や店舗の魅力を動画で発信し、地元富士見市の活性化を目指すもの。
クラウドファンディングを活用し、高品質で低コストなPR動画制作を提供、SNSやYouTubeを活用した効果的なマーケティングで、地域の成長を支援するとしている。
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