2022.05.11
三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、嘉村徹社長）は、大規模修繕工事の長周期化を図るため、分譲マンション建築時に高耐久部資材の採用を開始した。
合わせて、マンション業界では初（同社調べ）となる、新築時の屋上・外壁から屋内への漏水保証についても、現行の10年間から18年間に延長する。
当該部資材の採用により、大規模修繕工事の長周期化を図ることで、大規模修繕工事回数削減が見込まれ、マンション管理組合の労力・負担軽減とともに、修繕工事中の入居者のくらしの負担（仮設足場の設置音や防護ネットによる日当たり減少等）の軽減効果も期待されるという。
また、廃材処理量・運搬等に使用される車両数の削減等を通じ、運用段階のライフサイクルCO2の排出量を約38％削減することで、カーボンニュートラルの実現にも貢献するとしている。
2022.05.11
ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社（東京都港区、井上理社長）が運営する「ロイヤルパインズホテル浦和」（さいたま市浦和区）は4月27日、1階のペストリーショップ「ラ・モーラ」で、5種のバタークリームを全粒粉クッキーでサンドした新商品「ロイヤルバターサンド」5個セットの販売を開始した。
同商品では、健康面にも配慮し、クッキー生地に全粒粉を使用し、香ばしさと食感のアクセントが、口当たりと食感に立体感を演出。
その特徴的なクッキーに負けない、濃厚な5種のバタークリームをたっぷり贅沢にサンドした。
それぞれのクリームにジャムや果肉、ソースなどを合わせて、濃厚な中にも爽やかさや、キレを持たせた、食べ比べが楽しい5個セットに仕上げたという。
2022.05.02
東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）・中央日本土地建物株式会社（東京都千代田区、平松哲郎社長）・大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）の3社はこのほど、参加組合員予定者として「大宮駅西口第3-A・D地区市街地再開発準備組合」（さいたま市大宮区、望月邦彦理事長）とともに事業を推進する「大宮駅西口第3-A・D地区第一種市街地再開発事業」がさいたま市より組合設立の認可を受け、組合総会を経て市街地再開発組合が設立されたと発表した。
同事業の計画地は、数多くの再開発が予定されている関東最大級のターミナル駅「大宮」駅西口より徒歩5分圏内に位置し、交通・生活利便性の高いエリア。
同事業では、大宮の新たな顔となる商業・オフィス・共同住宅の複合施設を整備し、地域の魅力向上に貢献するとしている。
2022.04.28
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）とエクシオグループ株式会社（東京都渋谷区、舩橋哲也社長）は、ソーラーシェア（営農型発電）を中心とした再生可能エネルギーの実証施設「リエネソーラーファーム東松山」（埼玉県東松山市）を建設する。
ソーラーシェアは、太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用するもの。
土地を有効活用できることで注目を集めている。
東急不動産は、ソーラーシェア発電所近隣に地域共生型再エネ施設を開業、ソーラーシェアの普及を目指すという。
2022.04.18
株式会社スーパーホテル（大阪市西区、山本健策代表）は4月16日、国内170店舗目となる「スーパーホテル埼玉・春日部駅前天然温泉」（埼玉県春日部市）を開業した。
同ホテルでは、地産木材を使用した内装や県内から運んだ天然温泉、地元飲食店とのコラボプランの提供等により、地域活性化に取り組む。
また、地元住民からは「今まで春日部に大きな宿泊施設が無いこともあり、なかなか大きなイベントが開催できなかった」との声もあったことから、同ホテルが開業することで、同市の発展にもつながるとしている。
2022.04.13
株式会社大京（東京都渋谷区、深谷敏成社長）と大栄不動産株式会社（東京都中央区、石村等社長）は、開発中の分譲マンション「ライオンズ中浦和フォレストフォート」（さいたま市南区）のマンションギャラリーを2022年4月16日より一般公開する。
同物件は、JR埼京線「中浦和」駅より徒歩7分の立地。
周辺は、メタセコイア並木や釣りなども楽しめる広さ約8haの別所沼公園、秋ヶ瀬公園など複数の公園がある住宅街となっている。
物件コンセプトは「木立の中の別荘」。
約3,900㎡の敷地には、並木道のエントランスアプローチを設置、ウッドデッキの中庭を囲むように住棟を配置したゆとりあるランドプランとしている。
2022.04.06
JPP・セキドパートナーズ・積木製作・但馬米穀の4社は、旧富多小学校跡地を「未来型総合農業＆ロボティクス研究所『春日部みどりのPARK』」（埼玉県春日部市）として2022年4月22日にグランドオープン、グランドオープン記念式典を開催する。
「春日部みどりのPARK」は、「未来の農業に役立つ新技術を、様々な会社が同じ敷地で開発したら、そこから新しい何かが始まるのではないだろうか？」という思いを共有した農業に関連する4社が、同小学校跡地を借り受け、農業研究施設として活用し、プロジェクトを立ち上げると同時に地域の活性化にも貢献しようという取り組みだとしている。
参画企業にとってのメリットは、研究開発を行いやすい広大なフィールドと建屋を借りられること。
広々とした校庭や体育館を研究フィールドに使用するほか、屋内での研究や事務作業に使える教室も有効活用する。
2022.03.29
「浦和ワシントンホテル」（さいたま市浦和区、小林隆太総支配人）は3月25日、同ホテル館内「浦和椿山荘」での朝食営業を開始する。
同取り組みは、ランチやディナーなどの会食で多くの利用があった「浦和椿山荘」の味を朝から味わってもらおうというもの。
同店での朝食の提供は、2017年10月以来約4年半ぶりの再開となる。
朝の光が差し込む大きな窓から見える浦和の街並みを眺めながら、キッチンで手作りした料理を楽しめるという。
2022.03.14
秩父市（北堀篤市長）は、国の地方創生推進交付金を活用し、37年前に開業した地場産センター1階の物産館（埼玉県秩父市）を「じばさん商店」に改名、2022年3月24日にリニューアルオープンする。
同市では、一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社（埼玉県秩父市、北堀篤会長）、一般財団法人秩父地域地場産業振興センター（埼玉県秩父市、北堀篤理事長）と連携し、地域商社機能の拡張事業に取り組んでおり、今回のリニューアルもその一環。
開店から37年が経過する同物産館は、施設の老朽化、顧客ニーズとのギャップ、新型コロナウィルス等の影響により売上が減少していた。
今回のリニューアルでは、付加価値の高い商品・サービスで消費額をアップさせ、中心市街地の賑わい創出に取り組むなど、地域商社の機能を拡張、雇用創出を目指す。
店舗設計・施工・各種デザインを全て地域の手で行い、秩父地域のいま・むかしの文化が融合した空間を演出する。
(さらに…)
2022.03.03
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は、東武日光線「新古河」駅前の同社所有地（埼玉県加須市）に、株式会社アグリメディア（東京都目黒区、諸藤貴志代表）が展開する滞在型貸し農園「畑住処（はたすみか）」の第1号農園を誘致、2022年4月（予定）より利用を開始する。
同取り組みは、コロナ禍でのライフスタイルの変化により、都心だけの生活にこだわらない2拠点生活への関心が高まっていることを受け、貸し農園事業のノウハウを持つアグリメディアと都心部と郊外をつなぐ東武鉄道が連携することで、都心部と郊外で農のある2拠点生活を実現、新たなライフスタイルを提供するもの。
「畑住処」では、自由に野菜を栽培できる自分専用の畑に、宿泊も可能なコテージもあり、好きなタイミングで訪問し、野菜づくりを楽しめる。
野菜づくりをサポートする「菜園アドバイザー」による栽培の指導、庭や畑の管理補助サービスもあり、オプションではインターネット環境も用意、テレワークも可能だという。
