2024.10.07
株式会社くるまだるまや(和歌山県岩出市、濱田大代表)が運営する高級プライベートヴィラ「EZRA VILLA ~SHIRAHAMA~」(和歌山県白浜町)は2024年10月1日、和歌山近郊の高級食材を使用した新たな宿泊プランの提供を開始した。
同施設は2024年7月にオープン。
今回新たに提供を開始する2つのプラン「和華牛すき焼きコース」「和歌山名物 クエ鍋コース」は、和歌山県が誇る高級食材を存分に堪能できるプランで、広いダイニングでの食事を楽しめるとしている。
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2024.09.11
和歌山市(尾花正啓市長)は、道の駅「四季の郷公園」(和歌山県和歌山市)で都市公園法に基づく公募設置管理制度(パークPFI制度)を活用した宿泊施設「かなたのさと」を2024年11月8日にオープンする。
運営会社はコアグローバルマネジメント株式会社(東京都中央区、中野正純代表)、事業者はJA三井リース株式会社(東京都中央区
、新分敬人社長)・JA三井リース建物株式会社(東京都中央区、工藤真樹社長)。
同公園は、令和2年に道の駅として登録され、令和4年4月にグランドオープン。
レストランや直売所、BBQ広場、ドッグパークなど、幅広い年齢層が楽しめる設備が整っており、さらに指定管理者「有限責任事業組合FOOD HUNTER PARK」が主催する自然体験イベントも好評で、年間を通じて多くの来園者で賑わっているという。
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2024.08.26
「ホテルロイヤルクラシック大阪」(大阪市中央区、宇佐美勝也総支配人)は、1911年から続く果物農園「観音山(かんのんやま)フルーツガーデン」(和歌山県紀の川市)とコラボレーションし、同農園の旬の果実を使用したスイーツやカクテルを同ホテル内カフェとバーラウンジで2024年9月1日より期間限定販売で提供する。
「観音山」という名称は、観音様が仰向けに寝ている姿に似ていることから名付けられたもの。
紀の川に沿った南向きの斜面に広がる農地は、日当たりと水はけが良く、和歌山の温暖な気候と相まって果物栽培に非常に適しているという。
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2024..224.08.21
「関西・歴史文化首都フォーラム」推進委員会・和歌山制作委員会は、「道は日本のこころ」をテーマに「関西・歴史文化首都フォーラム in 和歌山」を2024年9月14日に和歌山城ホール(和歌山県和歌山市)で開催する。
「関西・歴史文化首都フォーラム」は、2025年に開催される「大阪・関西万博」の「TEAM EXPO 2025」プログラム・共創チャレンジに登録された取り組みとして、2023年から近畿2府4県のリレー方式で開催しているもの。
和歌山での開催は滋賀・兵庫・京都・奈良に続いて5番目となる。
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2024.08.06
近畿大学附属湯浅農場(和歌山県湯浅町)と「シェラトン都ホテル東京」(東京都港区)は、同ホテル内の「ロビーラウンジバンブー」で「夏の近大マンゴーフェア」を2024年8月31日まで開催する。
同大学の同農場では、農学部生が実学教育の場としてマンゴーの収穫・選別・出荷作業などを行っている。
「近大マンゴー」は、日本で主流となっている、ハウス内の温度を20℃~25℃以上に保ち、冬に花を咲かせて収穫・出荷時期を早める栽培方法ではなく、暖かくなる時期に合わせてハウス内温度を上げていく省エネな栽培方法で育てており、収穫時期が8月のため、真夏の太陽をより多く浴び、なめらかな口当たりで濃厚な甘みに仕上がるという。
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2024.08.06
持続可能なまちづくりを目的とした地域コミュニティ「白浜コネクトプロジェクト」(和歌山県白浜町)は、同プロジェクトの取り組み第一弾となるご当地カプセルトイ「白浜がちゃ」の販売を2024年8月10日より開始する。
同プロジェクトは、「教育」×「まちづくり」を中心とした様々な取り組みを積極的に展開し、サステナブルなまちづくりの実現に貢献することを目的に2024年4月18日に発足。
企画・運営は株式会社アワーズ(アドベンチャーワールド)・オーエス株式会社・株式会社スマサポ・TETAU事業協同組合・株式会社南紀白浜エアポート・西日本旅客鉄道株式会社・株式会社Relic
、協力は白浜町立白浜中学校・和歌山県白浜町。
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2024.08.01
南海電気鉄道株式会社(大阪市浪速区、岡嶋信行社長)・和歌山県(岸本周平知事)・株式会社紀陽銀行(和歌山県和歌山市、原口裕之頭取)の3者は2024年7月30日、包括連携協定を締結した。
同連携協定は、緊密な相互連携と協働により、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、同県の県民サービス向上と地域の活性化を図ることが目的。
今後は、3者が持つ経験・技術・知識・資源を活用し、同県内で地域活性化に向けた取組みを推進するという。
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2024.07.29
株式会社富士薬品(さいたま市大宮区、高柳昌幸社長)は2024年7月26日、紀の川市(岸本健市長)と健康推進等に関する包括連携協定を締結、同日に同市役所で締結式を実施した。
同協定に基づき、同社は主力事業の配置薬によるセルフメディケーション(自分の健康状態や生活習慣に気を配り、不調の際は市販薬を使って病気の予防・治療にあたること)支援を通じて、同市民の「健康づくり」を後押しし、地域社会の活性化に寄与することを目指す。
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2024.07.29
オーエス株式会社(大阪市北区、髙橋秀一郎代表)は、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」を活用し、2024年7月25日、和歌山県白浜町(大江康弘町長)と協定を締結、8月1日より同町に社員1名を派遣する。
2014年に導入された同制度は、三大都市圏に所在する企業などが地方公共団体へ社員を一定期間派遣し、そのノウハウや知見を生かしながら、地域独自の魅力や価値の向上などにつながる業務に従事することで、地域活性化を図るというもの。
同社は、今年3月に同町と締結した包括連携協定をより深化させるため、今回の同取り組みにより、誘致企業と地域との連携を担い、地域活性化と企業誘致の促進を図る取り組みを実行するという。
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