2019.04.08
明石市の一般社団法人明石観光協会（柴田達三会長）は、明石市漁業組合連合会（戎本裕明会長）、あかし玉子焼ひろめ隊とともに、地方活性化型飲食店を展開する株式会社ワールド・ワン（神戸市中央区、河野圭一社長）と、観光誘客や農林水産物などの消費・販路拡大等を目的とした連携協定を4月4日に締結した。

同協定締結により、明石に特化したアンテナショップ型居酒屋「明石ニューワールド」を東京・新橋で4月25日にオープン、明石の食材を使用した料理や明石焼（玉子焼）などのご当地グルメを提供するという。
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2019.04.02
丹波市は、同市の移住定収促進事業「たんば“移充”テラス『Turn Wave』」（受託：一般社団法人Be、兵庫県丹波市、中川フェテレウォルク代表理事）で、オンライン移住相談を4月21日より常設、移住相談会として定期的に配信する。
今後は動画配信も行う予定だという。

全国的に地方移住への関心が高まる中、同市の移住相談窓口も、東京や大阪等の都市部で開催される移住相談会に参加してきた。
こうした相談会は、対面で相互にコミュニケーションを取れる機会としての有用性はあるが、イベントに行くための交通費や時間的な負担は大きく、開催の時間が限られているため、十分な時間をとって相談者1人1人とコミュニケーションを取れないという問題点があったという。
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2019.03.27
「新神戸オリエンタルアベニュー」（神戸市中央区）は、2019年7月に名称を「コトノハコ神戸」へ変更し、リニューアルオープンする。
新たな施設コンセプトは「Destination & Experience」。
コト消費を中心とした、「ここにしかない」ショップの集合体を目指す。

同施設は、JR・神戸市営地下鉄「新神戸」駅に直結した、ANAクラウンプラザホテル神戸との複合施設。
リニューアル後は、「エンターテインメント」「観光」「美と健康」「ビジネス」の発信拠点として、より多様なニーズを満たす施設に生まれ変わるとしている。

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2019.03.27
宝塚ホテル（兵庫県宝塚市、八尾篤総支配人）は、4月1日より1年間、「フェアウェル プロモーション」を実施する。

同ホテルは1926年（大正15年）5月14日、当時としては先進的な洋館ホテルとして開業。
ホテル機能の充実と規模の拡大を図りながら今年で93年を迎える。
2020年春には、宝塚大劇場の西側隣接地に移転開業を予定しており、移転前の営業は2020年3月末で終了する予定。

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2019.03.27
「八百屋のタケシタ」を運営するタベモノガタリ株式会社（神戸市北区、竹下友里絵社長）は、「地下鉄で運ぶ神戸野菜の直売会」を神戸市営地下鉄「県庁前」駅の駅構内で3月28日に開催する。
協賛は神戸市営地下鉄。

人口減少が続く神戸市では、地下鉄の存続のためにも、新しい地下鉄の役割を見出す必要があると考え、今回、農村部と都市部が電車で30分の兵庫県神戸市だからこそ実現できる農地直送直売会を実施する。
神戸市営地下鉄で野菜を運ぶのは初の試み。
開催後の反応次第では継続的に実施する可能性もあるとしている。
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2019.03.22
明石城築城400周年記念事業実行委員会（兵庫県明石市）は、兵庫県立明石公園とその周辺を会場に、日本100名城・国指定重要文化財「明石城」の築城400周年記念事業を3月23日より開幕する。
テーマは「400年の時を刻む 明石城の魅力発見 ～お城とともに歩む明石のこれまでとこれから～」。

3月23日の開会式典では、明石城下に時を告げていた「とき打ち太鼓」をモチーフとする和太鼓パフォーマンスで記念事業のスタートを飾る。
その後、石碑除幕式に続き、城下町グルメフェスタとステージが楽しめるオープニングイベントを開催する。
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2019.03.22
湊川公園手しごと市実行委員会（神戸市兵庫区）は、湊川市場の一角にあるファッションビル・パークタウン 2階「神戸湊川 Otonari」を拡張、新たに「神戸湊川 Atelier Otonari」とし、3月20日より出店希望者の募集を開始した。

「神戸湊川 Otonari」は、ハンドメイドアクセサリー店やレンタルキッチン、イベントスペースなど10区画が集まる施設。
手づくり・手しごと・アート・オーガニックなどをテーマに商品やサービスを製作・展示・販売可能な区画を提供しており、特に女性のスタートアップスペースに向いているという。
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2019.03.15
株式会社日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長）はこのほど、物流施設ブランド「LOGITRES（ロジトレス）」を立ち上げた。

第1弾では、兵庫県加東市南山で物流施設「（仮称）LOGITRES（ロジトレス）東条」の開発を進めている。

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2019.03.12
伊丹市（藤原保幸市長）・阪急阪神ホールディングス傘下の株式会社ミマモルメ（大阪市福島区、小坂光彦代表）・ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（東京都中央区、長尾裕社長）の3者は3月11日、より安全・安心な見守りネットワークを構築することを目的に「地域における見守り協定」を締結した。

3者は同協定に基づき、子どもや高齢者の居場所を家族に知らせるサービス「まちなかミマモルメ」と、市バス・市の公用車やヤマト運輸の集配車両など約50台を連携させた新たな見守りサービスの実証実験を3月18日より開始する。
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2019.02.19
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は、「緑が丘ネオポリス」（兵庫県三木市）で、郊外型住宅団地ライフスタイル研究会・三木市（仲田一彦市長）・緑が丘町まちづくり協議会（井上輝美会長）・一般社団法人三木市生涯活躍のまち推進機構（岩﨑正勝理事長）と協同で、「産・官・学・民」連携により、郊外型住宅団地再生に向け、4つの実証実験を実施する。

今回の実証実験は、高齢化率約40%のオールドタウンと化した「緑が丘ネオポリス」で、高齢化する地域住民と、新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる多世代循環型コミュニティを形成するため、現状の課題を抽出し、問題解決に向け改善策を講じるもの。
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