2021.03.29
釜石市（野田武則市長）・日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、今泉泰彦社長）・株式会社かまいしDMC（岩手県釜石市、野田武則代表）の3者は3月26日、釜石市でのワーケーション事業の実施に向け、包括連携協定を締結した。

同市は、地域内外の活動人口と関係人口（つながり人口）が相互に補完し合い、地域に活力を生み出す取り組み「釜石市オープンシティ戦略」を推進している。

一方、日鉄興和不動産は、長年にわたって日本製鉄釜石製鉄所の社有地を活用した街づくりを手掛け、震災後は同市と官民連携のもと、復興事業（釜石市上中島町復興公営住宅Ⅰ期、同Ⅱ期、上中島こども園・すくすく親子教室・上中島児童館整備事業）に取り組んできた。
また、首都圏のワーカーニーズを叶えるため、「WAW日本橋」をはじめとするシェアリングオフィス事業も展開しているという。

さらに、かまいしDMCは、震災の教訓を題材とし、リスクに強い組織づくりの研修や、地元企業や飲食店と提携したプログラムを多数展開。
2020年2月には「WAW日本橋」（東京都中央区）に入居し、首都圏での活動拠点を開設している。

3者は、多様な働き方ニーズへの対応と地方創生を目的とし、釜石市を新たなビジネスモデルで盛り上げるため、今回の協定締結に至った。

取り組みの第1弾では、2021年夏頃、同市内中心部で、コワーキング利用や同プログラム等での拠点機能を有する、同市初のワーケーション施設の開設を予定。
同施設を活用し、ワーカーのニーズや地元企業との連携のあり方を探る。
さらに2023年以降を目途に、長時間・長期間の滞在利用を想定したワ―ケーション施設の設置も検討するという。