2021.03.19
秩父市（久喜邦康市長）・株式会社ゼンリン（北九州市戸畑区、髙山善司社長）・株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区、森崎孝社長）・楽天株式会社（東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）・株式会社西武ホールディングス（東京都豊島区、後藤高志社長）・西武鉄道株式会社（埼玉県所沢市、喜多村樹美男社長）・西武観光バス株式会社（埼玉県所沢市、山内智矢代表）・株式会社アズコムデータセキュリティ（埼玉県秩父市、飯塚雅之社長）・学校法人早稲田大学（東京都新宿区、田中愛治総長）の9者は、2020年11月設立の「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」を契機に、秩父市山間地域の少子高齢化によるヒトとモノの移動の困難さに着目した物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを開始した。

同事業では、物流・生活交通・観光交通・医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用し、ヒトとモノの移動を最適化・効率化、Society5.0社会の実現に向けた事業モデル構築を目指す。
各者が持つ強みや技術を生かした連携体制をとりながら地域産業と共生し、2024年にはサービスの社会実装を実現するという。

同事業のうち、「ドローン物流」では、生活インフラの維持を目的にドローン配送による高齢者等への買い物支援を実施。
ドローン配送には荷渡しや給電のための拠点整備が必要となるが、「ラストワンマイル」の課題克服に向け電気自動車（EV）を組み合わせた事業として、ドローンとEVの結節点となる給電設備（ドローンポート）の整備を検討する。
あわせて、災害等の発生に備え、有事での配送ルート設定も検討するという。

「遠隔医療」では、ICT等を活用した遠隔医療（オンライン診療）の取り組みを実施。
処方薬は、ドローン物流や「MaaS」サービス（貨客混載）を織り交ぜ、効率的な配送手段を検討する。

「MaaS」では、市内を走行する公共交通やカーシェアリング、小型電動モビリティ等を融合した「MaaS」サービスを実施。
これにより、住民・観光客の快適な移動の支援に加え、貨客混載による物流ネットワークの構築を目指す。

さらに「秩父市版ダッシュボードシステム」では、各サービスで保有する多様な情報（人・モノ・クルマの位置情報、事業者情報、物流・交通結節点の位置情報等）をクラウド環境で集約・分析し、各サービスへ的確に情報提供するシステムを同事業で開発するという。