2021.03.10
山交バス株式会社（山形県山形市、伊藤一郎社長）・庄内交通株式会社（山形県鶴岡市、村紀明社長）・東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）の3社は、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意した。
サービス開始は2022年春頃の予定。

県内全域をカバーする形で、複数の民間バス事業者が一斉に交通系ICカードを導入するのは全国初で、山形県内の交通ネットワークの利便性向上が期待できるとしている。
導入にあたっては、山形県の「交通系ICカード導入支援事業」（予算額約5億7,000万円）や国の補助制度を活用するという。

地域連携ICカードは、山交バスと庄内交通が運行するバスの乗車券や定期券、各種割引などの地域独自サービスの機能に加え、
SuicaエリアやSuicaと相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、1枚で利用可能な
2in1カード。

地域連携ICカードの導入により、細かな現金の両替が不要になるなど、バス利用者の利便性が向上するほか、既存のSuicaやSuicaと相互利用可能な他の交通系ICカードでもバスを利用できるようになる。
精算方法がキャッシュレスになることで、新型コロナウイルスをはじめとした感染症防止対策としても有効だという。
導入後は、乗降データを利活用し、適切な運行経路やダイヤに向けた見直しを行い、県全体のバスネットワークの持続性確保や利用促進を図るとしている。