2020.12.14
横浜市（林文子市長）と東急株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）は、両者が取り組む「次世代郊外まちづくり」で目指すまちの姿「コミュニティ・リビング」の推進に向け、モデル地区「たまプラーザ駅北側地区」で得た知見やノウハウを活かし、「青葉台エリア」への展開を開始する。

田園都市線沿線の住宅地は、「働く場」の不足や少子高齢化、コミュニティの希薄化などさまざまな課題を抱えているという。
特に青葉台エリアでは、地域の中に図書館のように読書や作業ができる場や憩いの場・活動の場が少ないとの声が多く聞かれている。
両者は、こうした状況を鑑み、東急田園都市線「青葉台」駅徒歩3分に位置する青葉台郵便局の空き区画を活用した地域交流拠点「（仮称）青葉台郵便局プロジェクト」を2021年4月上旬に開業する予定。

同プロジェクトは、同郵便局建物の2～3階をリノベーションするもの。
2階エリアは、テレワークなどで利用できるワークラウンジや、交流の場となるブックラウンジ、イベントやセミナーでの利用が可能なワークショップスペースで構成。
ワークショップスペースでは、青葉台エリアの郵便局や商店街・大学などと連携し、地域活性化に貢献するワークショップやイベントなどを開催する。

3階エリアは、同市による「郊外部における働く場の創出事業」の拠点として位置付けた企業や地域の事業者向けの小規模オフィスとして運営。
同市と連携して持続可能な郊外住宅地のオフィスビジネスの検証を行う。

なお、同施設開業に向けてたプレイベントとして、2020年12月より、「働く」「子育て」をテーマに、地域の人々と青葉台の魅力を再発見するワークショップを計2回開催する予定。

「（仮称）青葉台郵便局プロジェクト」の所在地は横浜市青葉区青葉台1-13-1。
営業面積は1,289.20㎡。
構造・規模は鉄筋コンクリート造・4階建。