【ニュース】 JR東日本と農業総合研究所が資本業務提携、鉄道ネットワークなどを活用し農業を活性化 和歌山県和歌山市

2020.10.15
東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区、深澤祐二社長)と株式会社農業総合研究所(和歌山県和歌山市、堀内寛社長)は、農業総合研究所が実施する第三者割当増資を JR東日本が引き受けることで資本業務提携する。

今回の提携は、農業総合研究所の有する生産者との接点や物流ネットワークと、JR東日本が強みとする豊富な顧客接点や鉄道ネットワークを活用し、流通の効率向上と生産者の収益力向上につなげるのが目的。
生産者と消費者の双方にメリットのある取り組みを通じ、日本の農業の活性化に貢献するとしている。

両社は今後、JR東日本の駅や駅周辺施設などを活用し、生産者にとって利便性の高い集荷場を整備。
将来的には、JR東日本の鉄道ネットワークを活用し、物流網の拡充に取り組むほか、農産品を通じて生産者と消費者の結びつきを深めることで、新たなコミュニティを形成、アグリツーリズムなどの展開により、交流人口の拡大を目指す。

また、JR東日本グループが運営する小売店舗とインターネットショッピングモール「JRE MALL」でも、集荷した農作物を販売。
これにより、農業総合研究所の販売チャネルを拡充するとともに、より多くの人々に新鮮な農作物を提供するとしている。

なお、JR東日本は農業総合研究所が実施する第三者割当による増資13万4,900株(農業総合研究所の発行済株式総数の0.62%、議決権比率0.62%、1株当たり取得価額741円、取得価額約1億円)を引き受ける。