2020.10.02
三菱地所株式会社（東京都千代田区、吉田淳一社長）を代表企業とし、スターツコーポレーション株式会社（東京都中央区、磯﨑一雄社長）、株式会社フジタ（東京都渋谷区、奥村洋治社長）、株式会社ケン・コーポレーション（東京都港区、佐藤繁社長）、東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）で構成されるコンソーシアムは10月1日、関内駅前港町地区市街地再開発準備組合（横浜市中区、田原仁理事長）と事業協力に関する基本協定書を締結、事業協力者として「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」に参画する。

同事業では、「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」機能の導入により、世界中から多様な人財が集い、賑わいを生み出し続けるようなまちづくりに貢献するとしている。

同事業の所在地は、JR根岸線「関内」駅と尾上町通りに挟まれた、旧市庁舎街区に隣接する約1.4ha。
敷地面積は約7,700㎡、延床面積は約8万8,500㎡、容積対象床面積は約7万5,500㎡、高さは約150ⅿ。
グローバル企業の本社・研究開発拠点、横浜にまつわる食材等のミュージアム、最高級グレードの賃貸レジデンスなどを想定しているという。

今後は、2020～2022年度に都市計画協議・事業計画案検討など、2023年度に都市計画決定、2024年度に組合設立認可、2025年度に権利変換計画認可・建物解体・着工を予定しており、竣工は2029年度となる見込み。