2020.09.03
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）が事業協力する「蕨駅西口地区第一種市街地再開発事業」（埼玉県藁蕨市）は、8月28日に再開発組合の設立認可を受け、9月1日に組合を設立した。
なお同社はこれまで参加組合員予定者だったが、組合設立を機に正式に参加組合員として事業参画する。

同事業は、JR京浜東北線「蕨」駅に隣接した立地条件を活かし、蕨駅西口広場や区画街路など公共施設の整備と、先行工区（西口地区7番街区）に連続するプロムナードを中心に、公共公益施設・商業業務施設・都市型住宅施設が調和した魅力ある空間を創出するというもの。
賑わい創出を図るとともに、都市機能の向上と防災機能の強化も図る。

同事業では、都心から約20km圏内に位置し、利便性が高い蕨駅前で、住宅だけでなく公共公益施設（図書館と行政センター）や商業業務施設を配置・集約化。
永住にふさわしい住みやすい環境を創出することで、新たな居住者を誘致、地域の活性化を目指す。

また、江戸時代に中山道の宿場町として栄えた歴史や、「成年式（成人式）」の発祥文化など、特長ある景観を守り、一体的な街づくりも目指すという。
さらに、人と人との繫がりを大切にし、温かみのある雰囲気が特徴的な同市らしさを発信するため、プロムナードや広場を活用したイベントを誘致、地域の人々や来街者がにぎわい、交流しやすい活気ある街並みの形成に貢献するとしている。

「蕨駅西口地区第一種市街地再開発事業」の区域面積は約1.3ha、全体の延床面積は約5万4,887㎡。
Aエリアは延床面積約2万3,188㎡、建物は地下1階地上29階、施設用途は住宅・商業業務施設。
Bエリアは延床面積約3万1,698㎡、建物は地下1階地上27階、施設用途は住宅・公共公益施設（図書館・行政センター）・商業業務施設。
住宅総戸数は415戸（A・Bエリア）。
総事業費は約266億円（予定）。
着工は2021年7月（予定）、竣工は2025年1月（予定）。