2020.04.08
WEB関連事業などを手掛ける株式会社クーネルワーク（新潟市西区、谷俊介代表）は、同社が運営する産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」で、新潟県内の飲食店による新規出店受付を4月末まで無償化する。
また、外部機関とも連携し、通販を始めるための保健所への申請や、一括原材料表示・アレルギー表示、包材やパッケージ制作などもサポートするという。

同取り組みは、新型コロナウィルスの影響で売上が下がった同県内の飲食店に対し、インターネット通販への取り組みを支援することで、新たな収益源を生み出してもらおうというもの。
同プラットフォームには現在、同県内の400店以上のメーカー・生産者が参加しており、年間流通額は2億3,000万円。

同プラットフォームでは、インターネットでの販路拡大を考える上で大きな負担となる「ページ作成・商品撮影・お客様対応・代金回収・集荷配送管理業務」など、通販運営に関わる面倒な事務作業を代行。
同県内の生産者・メーカーが最低限の手間とコストでインターネット販売を始められる仕組みを構築しており、3大ECモール（楽天市場・Yahooショッピング・Amazon）でも販売を行っている。
注文の約95%は県外への発送となっており、県外へのギフト・県外からの取り寄せの需要を取り込みながら、新潟産品を全国に発信する産直サイトとして成長を続けているという。

今回の同取り組みでは、同県内飲食店の新規出店（出品数は1商品まで）に限り、新潟直送計画に出店する際の出店費用（通常10万円）・出品費用（通常1商品あたり5万円）を4月末まで無償化。
これまで培ってきた通販支援サービスとしてのノウハウを飲食店向けにも提供、外部の行政書士などとも連携し、ネット通販の開始にあたって必要となる保健所への申請業務や、一括原材料表示・アレルギー表示、包材やパッケージ制作などのサポートを行う体制も用意した。

同県内では、長く愛された老舗割烹の閉店などのニュースもあり、先行きの見えない県内飲食店の状況に対し、多くの不安・心配の声が上がっている。
一方で、「巣ごもり消費」による通販需要は高まりを見せており、同プラットフォームでも、一時的に米や簡単に調理できる食品などの注文が増え、2020年3月の売上は前年同月比で60%増を記録したという。