2019.09.12
長門市（大西倉雄市長）と住友林業株式会社（東京都千代田区、市川晃社長）は9月11日、「林業成長産業化に関する包括連携協定」を締結した。
森林資源を循環利用することで、同市の林業･木材産業の成長を促進し、地元経済を活性化させることが目的。

同市は2017年4月、林野庁から「林業成長産業化地域」に選定され、林業の成長産業化を図ってきた。
長門市林業・木材産業成長産業化推進協議会を立ち上げ、その下に各種部会を設置、林業活性化に向け、地元の関係者や有識者による検討を重ねてきたという。

一方、住友林業はICT技術を活用した林業や施業計画の立案からマーケティングまで、アドバイスを行う「森林アセットマネジメント事業」、コンテナ苗生産事業などを全国で展開している。

両者は今後、同協定により、原木生産量の増加、林業労働者の確保・育成、木材需要の拡大を目指す。
また、同市の山林を、周囲の所有者の森林を集約してコストを抑えた効率的な森林整備をすることで「団地化」し、林業の成長産業化のため持続可能な森林経営を推進するとしている。

同協定の内容は、主伐・再造林の推進、コンテナ苗の安定的な生産・利用、コンテナ苗生産技術の開発・普及及び事業者育成、森林管理の中核となる組織の設立及び運営、森林資源量の把握及び森林所有者の意向把握、林業・木材産業におけるICTの導入・有効活用、森林施業における林業機械の導入・有効活用、森林所有者・林業事業体の意欲向上に資する経営手法、林業・木材産業の人材確保・定着支援、市内の製材所等と連携したサプライチェーンの構築、都市部も含めた市産材の需要拡大など。