2019.07.17
住友商事株式会社（東京都千代田区、兵頭誠之社長）と電源開発株式会社（東京都中央区、渡部肇史社長）は、長崎県西海市沖洋上で、洋上風力発電所の開発可能性を確認するため、海底地盤調査を開始した。

調査位置は、長崎県西海市崎戸町平島（ひらしま）及び江島（えのしま）周辺の共同漁業権区域内（国立公園区域を除く）。
海上に設置したSEP（Self Elevating Platform：自己昇降式台船）から、ボーリングにより地盤構造及び地質性状を把握、「音波探査」作業船が発信する音波の反射状況を受信・計測することにより、調査範囲内の地盤状況を把握する。
調査期間は2019年7月～2019年8月（予定）。

国は現在、今年度より施行された「再エネ海域利用法」（海洋再生可能エネルギー発電の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づき、風力発電事業者を公募で選定するエリア（促進区域）の指定に向けた検討を進めている。
同海域は風況も良好で、水深も比較的浅いことから、国内における有望な候補地点のひとつと考えられているという。

住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に展開しており、持分発電容量は約1.4ギガワット。
洋上風力発電については、2013年から取り組み、ベルギー・イギリス・フランスで事業参画を果たし、開発・運営に関する知見を高めているという。

一方電源開発は、国内第二位の規模を誇る合計出力約45万キロワットの風力発電設備を有しており、2018年6月に再生可能エネルギー本部を設置、水力・地熱などを含めた再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みを強化している。
洋上風力発電については、北九州市沖洋上風力実証設備の建設・運営に携わるとともに、同地区港湾区域での事業化調査や英国Triton Knoll洋上風力事業に参画、知見を蓄積してきたという。