2019.07.11
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は7月3日、「AGCテクノグラス中山事業場」跡地（千葉県船橋市）の複合開発「船橋塚田プロジェクト」で、日本初（同社調べ）となる、「施工」から「暮らし」まで実質再生可能エネルギー電気（再エネ電気）を100%供給するまちづくりを開始した。

「船橋塚田プロジェクト」は、分譲マンション（571戸・11階建て）、賃貸住宅（低層：39戸・3階建て4棟、中高層：223戸・11階建て）、戸建住宅（26区画）、商業施設で構成する、事業面積5万7,456.19㎡（東京ドーム約1.2個分）の大規模複合開発プロジェクト。

同プロジェクトでは、同社の環境エネルギー事業部等を通じ、戸建住宅・分譲マンション・賃貸住宅では入居者が利用する電気をはじめ、共用部や街灯の電気等も再エネ電気のみで賄う（居住街区のみ、2020年10月の街びらき予定よりトラッキング付非化石証書を3年間購入）。
合わせて、居住街区と商業施設で施工時の工事用電源にも同電気を利用する。

供給する再エネ電気には、同社グループが全国で管理・運営する
315か所（約402MW、計画中含む・2019年3月末現在）の再生可能エネルギー発電所のうち、2018年10月より本格稼働した「菅沼水力発電所」（岐阜県飛騨市、発電出力約2MW）で発電した電気を中心に使用。

同社が同発電所で発電した電気であることを証明する非化石証書（トラッキング付）を購入することで、再エネ電気のみを利用するまちづくりを実現するとともに、国際的な「RE100」（国際的なNPO法人「クライメイトグループ」が運営する再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ）のルールにも準拠する仕様とする。
非化石証書は、再エネ発電等に由来する電気が持つ環境価値（温室効果ガス排出がない等）を切り離して取引可能としたもので、トラッキング付とすることにより環境価値由来の発電所を特定できるとしている。

「船橋塚田プロジェクト」の所在地は千葉県船橋市行田1丁目50、交通は東武アーバンパークライン（野田線）「塚田」駅より徒歩4分。
事業面積は5万7,456.19㎡、敷地面積は4万7,601.38㎡。
総工期は2018年8月～2021年3月。
総事業費は約260億円。