2019.07.10
東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）とソフトバンク株式会社（東京都港区、宮内謙社長）は、東急不動産がエリアマネジメント活動を行う竹芝地区（東京都港区）で、都市再生への貢献や産業振興の加速などに向け、共同で街づくりに取り組むことに合意した。

これに基づき、両社は、最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティの共創を目指し、竹芝地区でデータ活用やスマートビルの構築に取り組むほか、ロボティクスやモビリティ、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、5G（第5世代移動通信システム）、ドローンなどの幅広い領域でテクノロジーの検証を行う。
また、最先端のテクノロジーを検証したい企業や団体も募集予定で、さまざまな事業者が竹芝地区にテクノロジーを持ち寄り、地区の発展や課題解決を実現するスマートシティのモデルケースの構築に取り組むとしている。

なお、東急不動産は竹芝地区で「（仮称）竹芝地区開発計画」を手掛けている。
同計画は、東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一つで、国家戦略特別区域計画の特定事業における整備方針に基づき、業務棟と住宅棟から成る総延床面積約20万㎡の国際ビジネス拠点の創出に向けて取り組んでいる。
また、新たな賑わいの創出や地域コミュニティーの形成を目的に、企業や行政機関などの関係者と連携し、竹芝地区でエリアマネジメント活動を行っているという。

竹芝地区では今後、総合デベロッパーとして手掛ける都市開発やエリアマネジメントに関する東急不動産の知見と、ソフトバンクのテクノロジーや知見を掛け合わせ、両社の強みを活かしてスマートシティの構築を推進する。
なお、ソフトバンクは、「（仮称）竹芝地区開発計画」で東急不動産が開発するオフィスビルへ2020年度後半に本社を移転し、東急不動産と共にビル内外の人流データや環境データを収集・解析することで、快適な環境整備と効率的なビル管理が可能になるスマートビルを構築する予定だという。