2019.06.26
近鉄グループホールディングス株式会社（大阪市天王寺区、吉田昌功社長）は、沿線の重要観光地・伊勢志摩エリアの志摩地域で、今年秋より観光地型ⅯaaS（Mobility as a Service）「志摩ⅯaaS」の実証実験に取り組む。

また同社では、志摩市との間で「志摩ⅯaaSに係る連携協定」を締結、両者が連携して事業推進を図るとともに、「志摩ⅯaaS」に参画する交通・観光事業者、三重県、学識経験者などで構成する「志摩ⅯaaS協議会」を立ち上げ、地域一体となって「志摩ⅯaaS」構築を目指す。

今回取り組む「志摩ⅯaaS」の実証実験では、志摩地域の近鉄特急停車駅（鵜方駅・賢島駅）と周辺観光地を結ぶタクシー・バス・英虞湾舟運などの二次交通の利便性向上を図るとともに、新たな着地の観光体験やイベントを組み込んだ着地型旅行商品を造成、志摩地域の観光地としての魅力向上を図る。

具体的には、近鉄や二次交通の乗車券類のほか、着地型旅行商品の「検索」「予約」「決済」など一連の購買アクションをシームレス化するためのMaaSアプリを開発、志摩地域に関する観光商品が、近鉄沿線エリア（駅）だけでなく、全国・全世界どこでも簡単に
ⅯaaSアプリを通じて購入できる仕組みを提供する。

実証実験は、今年度中に秋と冬の2回に分けて実施。
1回目（2019年10月～11月）では、タクシー・バス・英虞湾舟運など二次交通のオンデマンドのサービス提供を行い、需要や運営上の課題を研究する。
2回目（2020年1月～3月）では、ⅯaaSに関する一連のシステム「検索」「予約」「決済」の開発とその運用実験を行うとともに、鉄道でのデジタルフリーパスや着地型旅行商品のサービス提供を行う。

今年度の実証実験の結果をもとに、伊勢志摩（伊勢・鳥羽・志摩）エリア全体での観光地型ⅯaaSの提供を検討するとともに、将来的には近鉄沿線の奈良大和路をはじめとする他の観光地についても導入を検討するという。

なお、今回の実証実験については、今年6月18日、国土交通省が
MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」の「先行モデル事業」に選定されている。