2014.05.14
生駒市このほどは、平成27年1月に閉鎖予定の北大和グラウンド（生駒市北大和3丁目、公簿面積公簿3万563㎡）の跡地を、太陽光発電や燃料電池を設置したスマートコミュニティとして整備すると発表した。
市有地を売却し、スマートコミュニティとして整備する事例は奈良県初。
関西では、堺市の「晴美台エコモデルタウン創出事業（1万6,754㎡、65区画）」、大阪市の「先導的都市型エコ住宅供給事業（2,899㎡、28区画）」に続き3例目となる（同市調べ）。
売却にあたっては、学研北生駒駅周辺地区の「低炭素まちづくり計画（平成26年度策定予定）」の対象地域に含めることを前提にした事業計画を6月16日まで募集。
6月下旬にプロポーザル方式で事業者を決定する。

今回の同市の計画は100区画前後を想定。既存の事業と比較すると大規模な計画となる。
なお同市は全国の住宅都市としては初めて、国の環境モデル都市に選定されており、その名にふさわしい先進的な住宅地のモデルを発信したいという。
募集する事業計画では、ヒートアイランド対策、消費エネルギー自給推進、地域全体でのエネルギーの見える化、エネルギーの最適供給・利用を総合的に管理するシステムの導入といった「低炭素まちづくり」が求められる。
あわせて、「みどり」の積極的な保全・創出と良好な住環境を長期的に保全・形成し、地区内住民のだけでなく周辺住民とも交流が図られ、地域全体の定住につながり、高齢化や空き家の減少によりまちの活性化が継続する仕組みづくりといった「良好な住環境形成」も求められるという。
提案買受価格の基準は4万3,000円／㎡。
最終的な売買代金総額は売却面積の確定後に決定、基準価格を下回る提案も可としている。
事業計画の募集は6月16日まで行い、6月下旬にプロポーザル審査委員会を開催し、事業候補者を決定する。
その後、7月上旬～8月中旬に市街化区域編入に向けて奈良県と協議・調整し、7月上旬～12月に用地を測量、面積を確定後、平成27年1月に土地売買仮契約を締結する予定。
3月下旬に市街化区域編入・財産処分に係る市議会への上程を経て、土地売買契約、4月上旬に所有権の移転となる見込み。