2018.03.13
民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（仙台市青葉区、上山康博社長）は、住宅宿泊事業法（民泊新法）の事業者登録開始日となる3月15日より、民泊を手軽に登録・販売できる「はじめての民泊応援メニュー」の提供を開始する。

同社はこれまで、「STAY JAPAN」を通じ、合法な民泊サービスの提供を行ってきた。
そのノウハウやソリューションを活用し、「安心安全」「手軽」をキーワードに、民泊をこれからはじめる人がスムーズに手続きや販売ができるよう、ワンストップのサポートメニューを開発。
「STAY JAPAN」独自の外国語対応や民泊保険などのサポート体制に加え、自動承認の施設に対しては手数料0％を新たに設定した。
その他、民泊開業の手続きに関するサポートとして、行政書士ネットワークやクラウド会計サービスなど、外部パートナーと連携したサービス開発を行ったという。

同メニューでは、旅行者による家具の破損や宿泊中のケガなど、民泊運営での予期せぬ事故やトラブルに備え、STAY JAPANのすべての予約を対象に、ホスト・旅行者双方向けの保険「STAY JAPAN保険」に加入。
そのほか、英語や中国語（繁体字）の外国語問い合わせや、施設紹介ページの翻訳などのサポート体制を整えたという。

民泊新法の事業者登録開始に合わせ、手数料体系を見直した。
既に登録しているホストも手数料0％～となり、施設登録ページの徹底的な改善によって「最短10分程度」で簡単に登録できる「お部屋掲載ページ」としている。

また、株式会社ジーテック（東京都港区、黒沢怜央代表）との協業により、住宅宿泊事業法をはじめとする民泊認可届出の申請サポートサービスを開発。
150人を超える行政書士ネットワークを持つクラウドサービス
「MIRANOVA」と「STAY JAPAN」特設ページを開設し、
STAY JAPAN特別価格でサービスを提供する。

さらに、クラウド会計サービス大手のfreee株式会社（東京都品川区、佐々木大輔代表）と確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」を共同開発。
同サポートにより、民泊開業に必要な手続きの簡単解説、「STAY JAPAN」の登録案内、個人事業主としての開業届、青色申告承認申請書などの手続きに必要な書類の選定から届出書類の作成までが完結するという。