2017.05.09
地域活性プロデュース事業を手掛ける株式会社あわえ（徳島県美波町、吉田基晴代表）とオフィス移転支援・空間プロデュース事業を手掛ける株式会社ヒトカラメディア（東京都渋谷区、高井淳一郎代表）はこのほど、サテライトオフィス誘致を進める地方自治体をソフト・ハードの両面で支援することを目的に、業務提携することで合意した。

両社によると、ICT関連企業を中心としたサテライトオフィス誘致が全国で取り組まれている中、本来密接な関係にある誘致施策（ソフト面）とワークスペース（ハード面）等の整備が一体化しておらず、効果的な施策に繋がっていないケースが散見されるという。
両社はこれまでも、サテライトオフィス開設による効能の周知啓蒙を共同で行ってきたが、ソフト・ハードが一体化したサテライトオフィス誘致支援サービスを、全国各地の地域活性に取り組む自治体に提供するため、今回の合意に至ったとしている。

あわえは、人口約7,000人の美波町を拠点に地域活性プロデュース事業を展開。
都市部企業のサテライトオフィスを誘致することで若者を呼び込むため、誘致施策のプランニングから地域情報の発信、誘致イベントの実施、視察対応、サテライトワーク体験施設の運営・移住後の生活サポートなどを一気通貫で進めてきた。
こうした取り組みもあり、現在美波町には徳島県内最多となる16社
（2017年5月8日時点）のサテライトオフィス進出や新規創業が実現。
若者移住に伴う社会動態人口の増加が起こるなど、地域住民・行政・民間企業が三位一体となった取り組みと成果の事例として注目を集めている。

一方ヒトカラメディアは、都心部のベンチャー・スタートアップ企業を中心に、経営戦略に寄り添ったオフィス選定、組織の働き方を考慮した空間プロデュース事業を展開。
居抜きオフィス移転のマッチングサイト「スイッチオフィス」を運営すると同時に、自らも美波町や軽井沢にサテライトオフィスを有し、現地での事業展開、リモートワーク、社員合宿など、新たな働き方を実践してきた。

今後両社は、サテライトオフィス誘致におけるプランニング及び各種施策の実施支援（コンサルティングサービス）、サテライトオフィス誘致拠点となるコワーキングスペースや古民家改修のプランニング・設計・施工、サテライトオフィス誘致に携わる自治体職員向けの教育プログラムの提供、サテライトオフィスワークやリモートワークの有用性に関する啓蒙・拡大活動などを共同で実施するとしている。