2014.04.08
訪日旅行事業を手掛ける株式会社フリープラス（大阪市北区、須田健太郎代表）は4月7日、訪日旅行情報配信サービス「JAPAN TIMELINE」の提供を開始した。
同サービスは、47都道府県の自治体とアジア各国の旅行会社1,000社を繋ぐポータルサイト。
自治体の観光課などが、担当地域の観光情報をリアルタイムに世界に発信できるサービスとなっている。
同社によると、海外の旅行会社が日本のツアーを造成する場合、日本の自治体は地域の観光情報を海外の旅行会社に配信する手段が無く、また海外の旅行会社も日本の最新情報を簡単に得る手段が無かったという。

これまで、海外の旅行会社が日本の地域の最新情報を得るためには、各自治体のWEBサイトを閲覧するという方法があったが、複数の地域を横断するサイトは無く、また、アジア向けにサイトの言語が対応していないといった問題があった。
一方同社は、外国人観光客の受入を専門とする訪日旅行事業を展開しており、アジアを中心に1,000社以上の旅行会社とのネットワークを持っている。
今回提供を開始した「JAPAN TIMELINE」は、47都道府県の情報をひとつのサイトに統合、7カ国語に対応することで、これらの問題を解決するという。
サイト上では、47都道府県が1アカウントずつ専用ページを設定。
各地域のページには、その地域の観光スポット、イベント情報、著作権フリーの写真などがあり、各地域の更新担当者は、それらを自由に更新できる。
また、それぞれのページにタイムラインを設定、「今、この地域で起きている生の情報」 をリアルタイムに更新できるようにした。
タイムラインをはじめとした全ての情報は、アジアを中心とした7カ国語に翻訳され、発信される。
自治体の利用料金は無料。
現在、自治体との契約数は14地域だが、2015年3月までには47都道府県全てに拡大するとしている。
また、2015年3月までに、2,000以上のタイムラインの記事が更新されるよう、施策を行うという。