2017.02.02
大建工業株式会社（大阪市北区、億田正則社長）は2月1日、公共施設や商業施設などで、建築躯体に固定する大掛かりな工事を行うことなく設置できる木質化空間「ウッドキューブ」を、首都圏・中京圏・近畿圏・北陸エリアの一部を含む地域限定で発売した。

「ウッドキューブ」は、国産木材・地域木材で構成された立方体を基本構造とし、床・壁・照明などの部材を組み合わせることでつくり上げる、ユニット型の木質化空間パッケージ。
使用する部材を建築躯体に固定しないため、不燃指定の制約を受けることなく、自由な発想で木質空間を設置することが可能だという。

具体的な用途としては、商業施設内のキッズスペースや、公共施設内オープンスペースの休憩コーナーなど。
設置場所の利用用途に合わせ、多様な空間づくりが可能となることから、国策により利用促進が求められている国産木材・地域木材の新たな活用方法の一つとしても、積極的に提案を進めていくとしている。


日本では2010年10月に「公共建築物木材利用促進法」が施行されて以降、国産木材・地域木材の利用促進の機運が高まっており、これらを利用した新規事業や建築物の内装木質化の取り組みが活発化。
一方で、国産木材・地域木材の活用にあたっては、産地指定材の調達方法や不燃仕上げ等の内装制限などの課題があり、事業者が採用を検討する際のハードルになっているとの指摘もあり、利用を促すためには、より身近で利用しやすい製品や仕組みを提供することが求められているという。

同社は1945年に富山県で木材加工を祖業として創立。
国産木材活用の取り組みを社会的使命の一つとして位置付け、国産木材の弱点を克服し、良さを引き出した製品シリーズを専用ブランドとして発売するなど、積極的な活用に取り組んできた。
近年は、これまで注力してきた住宅市場だけでなく、非住宅の「公共・商業建築分野」を新たな重点市場として設定、当該分野での活用を拡大するための製品拡充を進めているという。