2025.06.13
株式会社阪急交通社（大阪市北区、酒井淳社長）と横浜市（山中竹春市長）は2025年6月12日、災害時の迅速な対応と緊密な連携・協力に関する災害協定を締結した。

同社は、2024年4月に自治体の災害時に緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足、危機管理への取組みを強化している。
旅行事業で構築した自治体との関係性を活かし、全国各地で災害時での支援活動を推進しているという。

一方同市は、日本で最も人口が多い政令指定都市。
日本を代表する国際貿易港の横浜港を有し、その近辺には中華街や三渓園、みなとみらい地区など、多くの観光名所も有する。

連携・協力に関する主な内容は下記のとおり。
（1）横浜市が開設する避難所等の開設および運営に係る各種支援のための人材・資機材等の確保
（2）横浜市内の物資集配施設（備蓄庫等）における荷役作業等のための人材・資機材等の確保
（3）横浜市災害対策本部または区災害対策本部の各種業務支援のための人材・資機材等の確保
（4）その他、協議により必要と認められる事項