2025.05.26
株式会社内田洋行（東京都中央区、大久保昇社長）は、神奈川県開成町（山神裕町長）で、「開成町こども見守りシステム」を2025年5月より運用開始する。

同システムは、福祉と教育部門が保有するこどもに関する情報を連携し、支援が必要なこどもや家庭の早期発見・早期支援を実現とするというもの。
同町では2022年度に単独予算により「こどもに関するデータ連携・活用調査事業」として実証を開始、2023年度・2024年度の2か年にわたり、こども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」に採択されている。
段階的な検証とシステム改善を重ねた結果、今回の運用開始に至ったという。

神奈川県内で最も面積の小さい同町は、自然豊かな環境と子育て支援が充実した「田舎モダン」な町として、2020年度に総人口に占める年少人口の割合が14.8％と県内トップとなっている。
こうした背景から、学齢期のこどもを持つ世帯の転入が増加、就学前の情報がないケースが増え、家庭の背景情報の把握が難しくなっているという。

あわせて、要保護・要支援家庭や産科病院から情報提供されるハイリスク妊婦の情報、虐待に関する相談・通告の増加など、こどもや家庭が抱える問題が複雑化。
その結果、保健師やケースワーカーの業務負担が増大、支援体制の強化が求められていた。

こうした中、同町では、　2024年4月1日にこども課内に母子保健機能（子育て世代包括支援センター）と児童福祉機能（子ども家庭総合支援拠点）を統合した「こども家庭センター」を設置し、子育てに関する包括的な相談支援体制を整備。

今回、福祉、教育部門に点在するこどものデータを連携し、支援が必要なこどもや家庭のリスクを判定・分析・可視化する同システムを導入することで、組織体制とシステムの両面から、早期発見・早期支援につなげることを目指すとしている。

同システムは、こども課こども支援班の職員が操作し、困難を抱える可能性のあるこどもを多面的に把握・分析。
福祉、教育分野に点在するこどもに関する約40種類のデータを個人情報に配慮しながら収集・連携し、困難の種類ごとに定められた指標に基づいてデータを分析・可視化する。
なお同システムでは、支援対象者の抽出にあたり、生成AIは使用していないという。