2025.01.22
株式会社阪急交通社（大阪市北区、酒井淳社長）と苫小牧市（金澤俊市長）は2025年1月21日、地震・津波、風水害、噴火等の自然災害や大規模事故の発生時における支援活動等に関する協定を締結した。
同市が旅行会社と協定を締結するのは今回が初めて。

同協定により、災害対策基本法で定められた災害が発生した際、同社は同市からの支援要請に対し、緊密な連携のもと、支援活動を行う。
同協定は、避難施設の開設・運営や移動車両・宿泊施設の手配のほか、ボランティアの活動管理や資材・備品の手配と運搬など、多岐にわたる活動で構成されているという。

同社は、旅行事業で構築した自治体や地域との関係性を生かし、全国各地で観光振興や災害時等の危機管理に関する包括連携協定を締結、地域の課題解決に取り組んできた。
2024年4月には、災害発生時に自治体等に対し緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足している。

同協定で取組み項目は以下のとおり。
(1)避難施設及び要介護者一時避難施設等の開設・設営業務
(2)避難所運営スタッフ、看護師及び介護士等の手配
(3)移動用車両や宿泊施設等の手配
(4)ボランティア参加者の受付等の活動管理
(5)必要物品の発注及び在庫管理
(6)コールセンター業務
(7)データ管理業務
(8)施設入所者管理・対応業務
(9)各種精算業務
(10)その他双方の協議により必要と認められるもの