2025.01.20
東急電鉄株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）は2025年1月
17日、国土交通省に対し、都市鉄道等利便増進法に基づく営業構想の認定を申請した。

同営業構想は、東急多摩川線を「矢口渡」駅（東京都大田区）付近から「蒲田」駅（東京都大田区）まで地下化するとともに、「蒲田」駅と京急本線・空港線「京急蒲田」駅（東京都大田区）付近までの区間に新設する連絡線（新空港線）を活用し、東急多摩川線と新空港線の直通運転を実施するもの。
一部の列車については「多摩川」駅から東横線に乗り入れを想定している。

このうち、連絡線（新空港線）は、交通政策審議会第198号答申（2016年4月）で「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」の一つに位置づけられており、JR京浜東北線・東急多摩川線・東急池上線「蒲田」駅と「京急蒲田」駅間のミッシングリンクを解消し、国際競争力強化の拠点となる渋谷・新宿・池袋などや東京都北西部・埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性の向上に寄与するとともに、蒲田・京急蒲田地区をはじめとした地域の発展などにも資するという。

営業構想の実施区域は東急多摩川線「矢口渡」駅・「蒲田」駅間から京急本線・空港線「京急蒲田」駅付近まで。
鉄道の種類は普通鉄道、営業キロは約0.8km（連絡線区間）、運行区間は渋谷方面～多摩川駅～蒲田駅～京急蒲田駅付近。
これにより、「中目黒」駅～「京急蒲田」駅付近は約36分から約
23分に短縮、「自由が丘」駅～「京急蒲田」駅付近は約37分から約15分に短縮されるとしている。