2024.11.27
空き家の増加抑制に取り組む「全国空き家対策コンソーシアム」（名古屋市中村区、川口哲平代表理事）は2024年11月26日、新たに3つの企業・団体が参画したと発表した。

今回、新たに同コンソーシアムに参画したのは、世界最大級の宿泊予約プラットフォーム「Airbnb」の日本法人Airbnb Japan（東京都新宿区、田邉泰之代表）、国内トップシェアの地図データを有する株式会社ゼンリン（北九州市戸畑区、髙山善司社長）、一般社団法人全国古民家再生協会が事務局を務める一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会（東京都千代田区、井上幸一理事長）。

同コンソーシアムでは今回、Airbnbの参画により、空き家を宿泊施設として利活用するための知見と支援を強化。
また、官民連携のノウハウを持つ全国空き家アドバイザー協議会の参画により、地方自治体と連携した空き家対策の取り組みを促進する。
さらに、ゼンリンの参画により、空き家に関連した地図データを活用した研究や調査を実施、空き家対策の強化や啓発を促進するという。

なお、Airbnbと全国空き家アドバイザー協議会の2者は、2025年2月末に予定されているイベント「すまいの終活フェスティバル
2025」にも参加、空き家所有者や実家を相続予定の人に向けた情報提供を行う予定。