2024.07.09
佐川急便株式会社（京都市南区、本村正秀社長）と日本貨物鉄道株式会社（東京都渋谷区、犬飼新社長）は2024年7月5日、それぞれの経営資源を有効活用する「基本合意書」を締結した。

佐川急便は、業界に先駆けた環境対応車の導入や、特急コンテナ電車「スーパーレールカーゴ」やフェリーによるモーダルシフトなどを通じ、持続可能な物流の実現を目指してきたという。
一方JR貨物は、CO₂排出量が営業用トラックに比べ約10分の1と
、様々な輸送モードの中で環境負荷が最も少ない貨物鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして、「物流生産性の向上」「安全・安心な物流サービス」「グリーン社会の実現」「地域の活性化」の4つの価値を社会に提供してきたとしている。

今回の基本合意では、相互の経営資源活用やイノベーションにより
、競争力の高い国内輸送サービスを構築し、顧客の物流的課題の解決を図るほか、相互のサービス・輸配送ネットワーク・システム・ノウハウを共同で活用することにより効率的なインフラを構築するとともに、相互に営業推進することでお互いの収益の向上を図るとしている。
また、天候や災害等を起因とした輸送障害時、相互の輸送を維持する為の協力を行うことで、物流インフラの強靭化を図るとともに、健全で持続可能な脱炭素社会の実現と社会の課題解決に貢献するという。

今後の具体的な協力展開では、飛脚JR貨物コンテナ便の伸長にむけたキャンペーンの展開、共同提案営業によるモーダルコンビネーションの推進、31ftコンテナ利用拡大に資するコンテナ回送区間でのサービス実装化に向けた共同営業、鉄道側の輸送障害時におけるトラックや船舶と連携した対応力強化、脱カーボンに向けた物流企業側の取り組みについてメディア・一般消費者への訴求などを行う予定。