2024.02.05
豊中市（長内繁樹市長）は2024年2月1日、就労に向けて福祉的な支援が必要な人が経済的に自立した生活ができるように、生活支援と低廉な家賃の住まいを提供する居住支援事業を開始した。

就労・生活支援は、同市の生活困窮者自立相談支援窓口となっている同市「くらし再建パーソナルサポートセンター」が行い、居住支援は、豊中市居住支援協議会の事務局となっている一般財団法人豊中市住宅協会（大阪府豊中市、髙木実理事長）に同市から市営住宅の空き住戸を提供する。
提供する住戸は、エレベーターが設置されていない市営住宅の5階2戸。

対象者は、「豊中市くらし再建パーソナルサポートセンターからの支援を受けている」「就労による自立生活をめざす若者などで単身生活ができる」「対象住戸共用部の清掃活動など自治会活動に参加できる」の3つの条件を全て満たす人。

居住支援では、市営住宅に原則として1年間入居できる（家賃、共益費の本人負担有）。
就労支援では、同市の就労支援事業（地域就労支援・職業紹介・就労準備支援事業等）による支援、とよの地域若者サポートステーション（15歳～49歳までの働くことに悩みを持つ人を支援する厚生労働省委託の支援機関）に基づく支援を実施。
暮らし全般に係る生活支援では、生活困窮者自立支援事業に基づく支援、その他日常生活・就労や自立に向けた各種相談・支援を行うとしている。

詳細は同市ホームページを要参照。