2022.11.09
関西に主要路線を持つ、大阪市高速電気軌道株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社の鉄道会社7社は、関西地域の交通事業者間の連携を前提としたMaaS（Mobility as a Service）システムを共同で構築、関西地域在住者と来訪者を中心に使用可能な「（仮称）関西MaaSアプリ」を、2023年夏頃（予定）を目途にリリースすることで合意した。

複数の鉄道事業者によるMaaSシステムとMaaSアプリの共同構築は、国内初の取り組みとなる。

MaaSアプリのリリース第1弾では、主に関西地域のマルチモーダルでの乗換経路検索やチケットストア、観光施設紹介等の各サービスをワンストップで提供。
その後も「使いやすい」「参加しやすい」「発展・成長する」をコンセプトに、逐次のバージョンアップにより、機能を拡充していく予定だという。

7社では 2025年に開催される大阪・関西万博に向け、2019年10月に「関西MaaS検討会」を組織し、2021年12月には国土交通省近畿運輸局が設置した関西MaaS推進連絡会議にも参画、関西地域でのシームレスな移動手段の提供を目的としたMaaSの導入に向け、共同で検討を進めてきた。

今回7者は、「関西MaaS検討会」を進化させ、新たに関西MaaSのサービス構築・運営に係る推進・意思決定を担う組織として、「関西MaaS協議会」を設立。
引き続き、関西MaaS推進連絡会議構成員の公益社団法人2025年日本国際博覧会協会等と連携して検討を進めるとともに、関西地域の交通事業者をはじめ、多種多様なサービス事業者等とも幅広く連携する。
スマートモビリティリージョン「One Kansai」を合言葉に、DXによる交通サービスの高度化や観光利用の促進等を中心に、大阪・関西万博以降も関西地域の活性化に大きく貢献できるMaaSの実現を目指すという。