【ニュース】 山形県企業振興公社、「ソーシャルイノベーション創出モデル事業」の第1弾となる「地域人材育成に取り組む一般社団法人」の設立を発表 山形県新庄市

2022.09.06
公益財団法人山形県企業振興公社(山形県山形市、平山雅之代表)はこのほど、山形県の補助事業として推進する「ソーシャルイノベーション創出モデル事業(通称:Yamagata yori-i project)」で、活動の指針となる「アジェンダ(計画、実行に移されるべき事柄)」の設定を完了、新規創業第1弾として、地域の子どもたちへの教育・育成支援を通し地域課題の解決を目指す「一般社団法人最上イノベーションエクスキュート」(山形県新庄市、菅聡代表)が設立したと発表した。

「yori-i project」は、産学官や産業などのセクターを超えた力を結集し、データを基に取り組む課題解決手法「コレクティブ・インパクト」を軸に、多様化する地域課題の解決やそれに伴う新規創業・事業創出を活性化し、そのノウハウを他地域に転写していくことを目指すプロジェクト。
2022年4月から活動を始め、県内で最も人口減少が進む最上地域をモデルエリアに指定し、行政・企業・住民へのヒアリングやデータ分析を行なってきたという。

同公社では、その結果を「地域にインパクトとして残るのか?」等の基準でまとめ、プロジェクトとして本格的に課題解決に取り組んでいくための活動指針となる、「人」「産業」「健康」「地域資源の保全」「環境保全」の5つを「アジェンダ」として設定。
このうち、アジェンダ「人」は、「多様な地域人材の育成と創出」を目指すものとしており、地域ヒアリング等から浮かび上がってきた「高等教育機会の減少」や「若者の域外流出」に取り組み、未来の地域を牽引する、多様性のある人材を地域の中で生み出していくとしている。

今回設立した「最上イノベーションエクスキュート」では、中高生のアントレプレナーシップ(起業家精神)を醸成し、普通教育以外の論理コミュニケーション力を身に着ける場を提供、イノベーションをもたらし、新たな価値を創出するための思考・行動要素を持つ人材を育成する。
株式会社JPD代表取締役の菅聡氏が代表理事を務め、学校法人新庄学園理事長・新庄東高等学校校長の田宮邦彦氏、株式会社ヤマムラ取締役企画開発室長の中村出氏の2名が理事を務める。
今後は、一般財団法人SFCフォーラムや山形大学の協力を得て、論理コミュニケーション教育やアントレプレナー教育についてのカリキュラムを地域の中高生に提供していくほか、最上地域の地域課題解決にも取り組んでいくという。