2022.06.22
デロイトトーマツコンサルティング合同会社（東京都千代田区、佐瀬真人社長）・日本製鋼所M&E株式会社（北海道室蘭市、武谷健吾社長）・室蘭市（青山剛市長）の3者は共同で、水素社会構築技術開発に向け、「水素とCCU（排出されたCO2を分離・回収し新たな製品の製造に利用するプロセス）を活用した『鉄の街』でのカーボンニュートラルな街づくりに関する調査」を実施する。

同調査は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の1つとして
2022年6月に採択され、NEDOの委託事業として実施するもの。

2020年10月のカーボンニュートラル宣言以降、エネルギー産業では、再生可能エネルギーや水素・燃料アンモニア、次世代熱エネルギー等が重点検討項目に設定され、技術開発や政策的施策が推進されている。
北海道では、再生可能エネルギーのポテンシャルが電力需要を大きく上回ることに加え、今後洋上風力の計画も複数予定されており、余剰再エネを活用した水素製造ポテンシャルが高いという。

こうした状況を踏まえ、北海道庁では「水素社会実現戦略ビジョン」を策定、水素を活用した脱炭素化に向けた検討を官民一体で推進している。

室蘭市でも、2021年5月に「室蘭脱炭素社会創造協議会」が設立され、産業・民生利用を含め、水素利活用に向けた社会実装モデルの検討を開始。
同市では、最も脱炭素が困難なセクターの一つとされている製鉄・鉄鋼業が主要産業となっており、脱炭素化に向けた方策の検討と、社会実装に向けた実証に取り組むことは喫緊の課題となっている。

同調査では、日本全国の「鉄の街」の脱炭素先行モデルとして、大規模な水素導入モデルを検討するとともに、室蘭から苫小牧・千歳・札幌を結ぶJカーブ経済圏に向けた水素供給基地となることで、北海道内でのカーボンニュートラル達成に貢献することを目指す。
具体的には、室蘭地区を中心に水素の利活用ポテンシャルを算出、短・中期の水素導入のためのキーアクションとなるメタネーション（水素と二酸化炭素から合成メタンを製造する技術）による合成メタンの製造、産業部門での実装可能性を検討するという。