2022.06.06
旭川市（今津寛介市長）と株式会社阪急交通社（大阪市北区、酒井淳社長）は6月3日、観光振興から災害対応に至るまで、多岐にわたる分野で相互に連携・協働し、事業に取り組むため、包括連携事業に関する協定を締結した。

同協定は、行政と民間企業が緊密な相互連携と協働を行い、双方が持つノウハウやサービスを活用することにより、地域の活性化や市民サービスの向上を図ることを目的としたもの。
同市は、旭山動物園や大雪連峰の勇壮な眺めなど、豊かな観光資源に恵まれているが、今回の協定の締結により、同市の環境を活かしたワーケーション事業の推進や、大雪国立公園の玄関口となる旭川空港を利用した航空機チャーター事業の拡大に向け、新たな旅行商品の企画・実施に取り組む。

また同協定では、こうした旅行事業による交流人口の拡大や、インバウンド需要の喚起による地域活性化のほか、同社が旅行業で培った地域サービスのノウハウを活かし、災害対応や福祉、地場産業の販路拡大など、旅行事業とは異なる幅広い領域での課題解決も目指すという。

連携協定の内容は、移住・ワーケーションの推進、公共交通の利用促進、災害対応、福祉の増進、地場産品の販路拡大・観光の振興、国際理解・異文化理解の促進、農業の振興、地場産業と保有資源の活用、その他地域の活性化及び市民サービスの向上など。