2022.05.25
九州電力株式会社（福岡市中央区、池辺和弘社長）と三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は、熊本国際空港株式会社（熊本県益城町、新原昇平社長）とPPA契約（電力売買契約）を締結、熊本空港（熊本県益城町）の駐車場を利用したカーポート型太陽光発電設備を2社共同で設置・所有・運用する。

発電した電力は、「熊本地震からの創造的復興のシンボル」と位置付けられる新ターミナルビル（2023年３月開業予定）で使用。
PPAモデルでの太陽光発電設備の導入は、コンセッション空港（空港民間委託後の国管理空港）では初めてだという。

同空港では、民間委託（コンセッション）方式の導入により、
2020年4月から民間事業会社の熊本国際空港による空港運営がスタート。
熊本国際空港は、国土交通省が掲げる「空港脱炭素化推進に向けた計画策定ガイドライン」に則り、2030年度までに熊本空港のCO2排出量を50％削減（2013年度比）、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標にしており、脱炭素の取り組みの柱の1つとして、再生可能エネルギーの導入を掲げている。

熊本国際空港の株主でもある九州電力と三井不動産は、それぞれが持つ知見を最大限活用し、熊本空港の脱炭素化推進について検討してきた結果、今回のPPAモデルでの太陽光発電スキームの採用に至ったという。

同取り組みでは、同空港の駐車場に容量1.1MWのカーポート型太陽光パネルを設置し、年間発電量1,300MWhを新ターミナルビルに供給。
これにより、年間CO2削減量は630t-CO2となり、熊本空港の
CO2排出量を約10％削減することが出来る見込みとしている。
運用開始は2023年11月の予定。
また、カーポート型太陽光パネルを採用することで、夏期の遮熱効果が期待できるほか、悪天候時の雨避けとしての機能も果たし、空港客の利便性向上にもつながるとしている。