【ニュース】 名古屋鉄道、「小売事業の強化」「地域連携機能の立ち上げ」を推進するため、外部企業の連結子会社化を含むグループ体制の再編を実施 愛知県名古屋市

2022.05.12
名古屋鉄道株式会社(名古屋市中村区、髙﨑裕樹社長)は、中期経営計画の重点テーマ「グループ一体となった沿線・地域の活性化」の一環として、「小売事業の強化」「地域連携機能の立ち上げ」を推進するため、外部企業の連結子会社化を含むグループ体制の再編を実施する。

同取り組みでは、小売事業のサービスレベルの向上や独自の小売ブランド創設のため、グループ内に分散している小売事業の経営資源を集約。
合わせて、同社グループに不足する運営ノウハウを持つ外部小売企業を子会社化するほか、地域活性化の司令塔となる同社の地域活性化推進本部と連動する実動組織をグループ内に立ち上げ、地域価値向上を目指す。

「小売事業の強化」では、グループ内の複数会社で展開する小売事業(消費者への物品販売事業)を1社に集約し、沿線への出店強化、ノウハウの醸成、人材育成強化などを推進する体制を構築。
具体的には、愛知県・岐阜県で「ロフト」を4店舗運営する名鉄生活創研に、ファミリーマートなどの駅ナカコンビニ、愛知県内の成城石井4店舗、自動販売機等を運営する名鉄産業の小売事業と携帯電話代理店を運営する名鉄薬品の小売事業を吸収分割によって集約する。
再編時期は2022年7月1日。

さらに、東海エリアで郊外型大型雑貨店「オンセブンデイズ」15店舗やオンラインストア等を運営する株式会社オンセブンデイズ(愛知県豊川市)を子会社化、同エリアでの更なる店舗展開を推進するほか、新たな雑貨店業態の開発を検討する。
子会社化の時期は2022年6月30日。

一方、2022年4月1日付で同社内に発足した「地域活性化推進本部」と連動し、人口減少、少子高齢化、環境問題やコロナ禍による社会変容など、沿線・地域が抱える課題・ニーズを捉え、地域の自治体とも協働しながら解決を図る実動組織を創設。
具体的には、駅舎清掃や燃料卸しなど機能子会社の役割を持つ名鉄産業に、駅舎建築や造園業などを行う名鉄環境造園と、鉄道保守や枕木加工などを行う名鉄木材防腐の名鉄グループ機能子会社2社を吸収合併によって統合させ、社名を「名鉄エリアパートナーズ」に変更する。
再編時期は2022年7月1日。